千葉県勝浦町
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2015年6月30日 更新
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半島振興対策実施地域における税優遇措置
 半島振興法に基づき固定資産税・不動産取得税・事業税の優遇措置、及び国税(法人税・所得税)にかかる租税特別措置(減価償却費の特別償却)が受けられます。
 固定資産税に関しては、勝浦市内で営まれている製造業、情報通信技術利用事業、農林水産物販売事業または旅館業(下宿営業を除く)の方が、平成37年3月31日までに対象資産を取得された場合に、別表のとおりの措置となり、税額が軽減されます。 平成28年度から固定資産税の優遇措置を受ける場合は平成28年3月25日までに市への届出が必要となりますので、税務課資産税係へお問い合わせください。また、不動産取得税・事業税については茂原県税事務所に、国税(法人税・所得税)については、茂原税務署の各窓口にお問い合わせください
各税に対する問合せ先
(固定資産税)     千葉県勝浦市役所 税務課資産税係 Tel:0470-73-6624
(不動産取得税・事業税)茂原県税事務所 Tel:0475-22-1721(代表)
(法人税・所得税)   茂原税務署   Tel:0475-22-2166(代表)
            法人     法人課税部門
            個人事業者  個人課税部門
<別表 優遇措置の概要(固定資産税)>
対象事業 ・製造業、情報通信技術利用事業、農林水産物販売事業、旅館業(下宿営業を除く)
対象資産 ・建物(対象事業の用に供するもの)
・償却資産(対象事業の用に供する機械・装置、附属設備、構築物)
・土地(取得日から1年以内に上記建物の敷地として建設の着手があった場合
 ただし、土地の金額を取得価額要件に含めることは不可)
取得価額 ・個人の場合                 → 取得価額 500 万円以上
・法人の場合
 資本金                    取得価額
 1,000 万円以下の場合             →  500 万円以上
 1,000 万円超〜 5000 万円以下の場合    → 1,000 万円以上
 5,000 万円超の場合            → 2,000 万円以上
優遇措置の概要 ・固定資産税の不均一課税〔軽減後の税率〕
 初年度 0.14% 2年度目 0.35% 3年度目 0.70%
 4年度目以降は本来の税率 1.4%
対象期間 ・平成27年4月1日〜平成37年3月31日
(平成27年3月31日までの取得の場合は従前の措置となります)

 

PDFファイルはこちら
(hantou_fukin-itsu.pdf: 125k)
(sangyou-kakunin.pdf: 106k)
本文終わり
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※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

税務課資産税係
〒299-5292 千葉県勝浦市新官1343番地の1
Tel: 0470-73-6624  Fax: 0470-73-4283
E-Mail: こちらから