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トップ病気・けが国民健康保険 受けられる給付
 
2013年1月26日 更新
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国民健康保険 受けられる給付
療養給付費
国民健康保険で治療を受けた場合は、医療費の3割を加入者が負担し、残りを市が負担します。
 
◇入院時の食事代
入院時の食事代は定額の自己負担となります。残りは国保が負担します。
住民税課税世帯 1食 260円
住民税非課税世帯等
(標準負担額減額認定証の
申請が必要です)
90日までの入院 1食 210円
90日を超える入院
(過去12ヵ月の入院日数)
1食 160円
住民税非課税世帯等で老齢福祉年金を受けている人
(標準負担額減額認定証の申請が必要です)
1食 100円
申請に必要なもの…印鑑・保険証
申請した月の初日から給付が受けられるようになりますので、申請はお早めに!
療養費
 急病などで、やむを得ず保険証を持たずに医療機関にかかったときは、申請すれば保険適用分から自己負担額を除いた額を支給します。
 申請に必要なもの…診療内容証明書・領収書・保険証・印鑑

【コルセット等の舗装具を購入したとき】
 申請に必要なもの…医師の証明書・領収書・保険証・印鑑

【医師が必要と認めたマッサージ・はり・きゅう施術を受けたとき】
 申請に必要なもの…医師の同意書・明細な領収書・保険証・印鑑
高額療養費
支払った医療費の自己負担額(保険適用分)が一定額を超えると、その超えた額が後で払い戻されます。該当するのは次の場合です。対象となる人には、支払った月の2ヵ月以降に、高額療養費支給案内の通知が市からありますので、市民課へ申請してください。医療機関に支払い困難な世帯に対して無利子で貸付を行う高額療養費貸付制度もあります。
 
【どんな場合に支給されるか】
1.一部負担金が限度額を超えた場合
 同じ人が月内に同じ医療機関に次の限度額を超えて一部負担金を支払った場合、超えた分が払い戻されます。
 

○70歳未満の方

 
自己負担限度額
上位所得者
(基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯)
 
150,000円+(医療費−500,000円)×1%
医療費が500,000円を超えた場合は、その超えた分の1%が加算されます。
※過去12ヶ月に一つの世帯で支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額は、83,400円になります。
 
一般
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%が加算されます。
※過去12ヶ月に一つの世帯で支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額は、44,400円になります。
 
低所得者
(住民税非課税)
35,400円
※過去12ヶ月に一つの世帯で支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額は、24,600円になります。
 


○70歳以上の方

 
自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
一定以上所得者
(課税所得145万円以上)
44,400円
80,100+医療費が267,00
0円を超えた場合は、その超え
た分の1%を加算(4回目以降
の場合44,400円)
一般
12,000円
44,400円
住民税非課税 低所得者2
8,000円
24,600円
低所得者1
8,000円
15,000円
低所得者2・・・同一世帯の世帯主および国民健康保険の被保険者が住民税非課税で低所得者1以外の人です。
低所得者1・・・同一世帯の世帯主および国民健康保険の被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費控除(年金の所得は、控除額を80万円とて計算)を差し引いた時に0円となる人にあたります。
「低所得者1・低所得者2」の数字は、正式にはローマ数字表記です。
 
【計算の仕方】
●各月の1日〜末日までを1ヵ月として計算。
●各医療機関ごとに別々に計算。(診療科ごとに計算する場合があります)
●同じ医療機関でも歯科とほかの診療科、入院と外来は別々に計算。
●院外処方で支払った金額は、処方せんを出した医療機関に支払った一部負担金と合わせて計算。
●国保の給付の対象とならないもの(入院時の差額ベッド代など)や入院時の食事代は支給の対象になりません。
 
2.厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合
 血友病や血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全の場合は、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口で提示すれば、1ヵ月20,000円以内の自己負担ですみます。
医療機関にかかった月の翌月の1日から2年を経過すると時効となり、支給されません。ただし、診療月の翌月以降に支払ったときは支払日の翌日から2年。
特定疾病療養受療証は申請した月の初日から有効となります。申請には医師の証明が必要となります。
高額医療・高額介護合算制度
現在、医療や介護にかかった金額が一定の限度額を超えた場合、超えた分の額が支給される制度がありますが、更に、その自己負担を軽減する目的で「高額医療・高額介護合算制度」が設けられました。
 
 この制度は、同一世帯内で、1年間(通常は8月1日から翌年7月31日まで、平成20年度は平成20年4月1日から翌年7月31日まで)の医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算した額が下表の自己負担限度額を超えた場合に、被保険者の申請により高額介護合算療養費としてして支給されます。
区分
後期高齢者医療制度+介護保険 国保+介護保険
(70歳から74歳のみ)
国保+介護保険(70歳未満を含む)
現役並み所得者(上位所得者)
89万円
(67万円)
89万円
(67万円)
168万円
(126万円)
一般
75万円
(56万円)
75万円
(56万円)
89万円
(67万円)
低所得者2
41万円
(31万円)
41万円
(31万円)
45万円
(34万円)
低所得者1
25万円
(19万円)
25万円
(19万円)
( )内の額は、通所の計算期間(8月1日から翌年7月31日まで)の自己負担限度額
自己負担限度額とは、医療保険の高額療養費及び介護保険の高額介護サービス費の適用を受けたうえでの自己負担の合計です。
 
申請にあたっての留意事項
◇同一世帯であっても、計算は対象年度の末日(7月31日)に加入している保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度、社会保険など)ごとに別々に計算します。
また、申請も医療保険の窓口ごとに行っていただきます。
◇高額医療・高額介護合算制度による支給を受けた場合に、関連する支給済みの重度心身障害者医療等について、返還をお願いする場合があります。
 
申請の流れ
その他の給付
◇出産育児一時金 39万円
 妊娠12週以上であれば、死産・流産(医師の証明が必要)でも支給されます。
産科医療補償制度に加入する医療機関等での出産の場合には、3万円が加算され42万円となります。
医療機関等への直接支払い制度の創設により、平成21年10月1日以降の出産については、次のいずれかを満たす場合に、世帯主に対し現金(原則として口座振込)を支給することとなります。
 
○医療機関等への直接支払制度の創設により、出産費用が39万円(産科医療補償制度加入医療機関等での出産の場合は42万円)に満たないとき
申請に必要なもの・・・保険証・印鑑・預金通帳など振込先がわかるもの・母子健康手帳・出産費用の領収・明細書の写し・直接支払制度を利用する旨の合意文書の写し(上記書類により確認できる場合は不用です。)
○医療機関等への直接支払制度を利用しなかったとき
申請に必要なもの・・・保険証・印鑑・預金通帳など振込先がわかるもの・母子健康手帳・出産費用の領収・明細書の写し・直接支払制度を利用する旨の合意文書の写し(上記書類により確認できる場合は不用です。)
○海外で出産したとき
申請に必要なもの・・・保険証・印鑑・預金通帳など振込先がわかるもの・母子健康手帳・海外での出生証明書の写し・海外での出生証明書の日本語翻訳文
 
◇国保葬祭費 5万円(平成24年4月1日改正)
申請に必要なもの…保険証・印鑑・会葬礼状等葬祭者であることを証明するもの・通帳などの振込み先がわかるもの(平成24年4月1日以降に亡くなられた方が改正対象です)
◇国保移送費
申請に必要なもの…医師の意見書・領収書・保険証・印鑑
請求権は2年間です。お忘れなく!
◇交通事故と国保
交通事故などでケガをした場合にも、国保で治療を受けることができます。
〈交通事故にあったら届出を〉
交通事故など第三者の行為によって受けたケガの医療費は、原則として加害者が全額負担すべきものです。ですから、国保で治療を受ける場合、国保で負担した費用は国保が後から加害者に請求しますので、必ず市区町村の担当窓口に届け出てください。
申請に必要なもの…交通事故証明書(後日でも可)・保険証・印鑑
〈示談は慎重に〉
 届出書はこちら
 加害者から治療費を受け取った場合は、国保で治療を受けることはできません。示談の前に国保に届出をしましょう。
 
【国保で受けられないもの】
1.美容整形
2.健康診断・集団検診・予防接種
3.正常分娩・経済的理由による人工中絶
4.歯列矯正
5.日常生活に支障のないしみ・わきがなどの治療
6.仕事上の病気やケガ
 
【国保の制限があるもの】
1.けんか・泥酔などによる病気やケガ
2.医師や保険者の指示に従わなかったとき
3.少年院や監獄などに収容されているとき
 
 長い間、会社などに勤めていた方で、次の条件に該当している方とその家族は、老人保健医療制度に移るまでの間、退職者医療制度で受診できます。
 
【退職者医療制度の対象となる人】
1.国民健康保険に加入し65歳未満であること。
2.厚生年金や各種共済組合の年金を受けていて、年金制度の加入期間が
 20年以上、または40歳以後の加入期間が10年以上あること
3.上記該当者の配偶者、同居している3親等内の親族(所得の制限あり)
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市民課国保年金係
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Tel: 0470-73-6611  Fax: 0470-73-4283
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