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トップ行政情報財務・会計財務4表
 
2013年8月19日 更新
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財務4表
新地方公会計制度に基づく財務4表(総務省方式改訂モデル)を公表します。
平成18年に総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(地方行革新指針)」が発出され、
「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」「純資産変動計算書」の財務書類4表を整備することとされました。

これを踏まえ、勝浦市では、全国自治体の動向、導入コスト、事務量等を勘案して「総務省方式改訂モデル」を採用し、
財務書類4表を作成・公表しています。
◆財務書類4表とは・・・
新地方公会計モデルの財務書類は、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の4表から構成されます。
 
 
1)貸借対照表(B/S)
 
貸借対照表は、会計年度末(基準日)時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのかと(資産保有状況)、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを(財源調達状況)、対照表示した財務書類です。
 
貸借対照表により、基準日時点における地方公共団体の財政状態(資産・負債・純資産といったストック項目の残高)が明らかにされます。
 
 
2)行政コスト計算書(P/L)
 
行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用(経常的な費用)と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益(経常的な収益)を対比させた財務書類です。
 
これにより、その差額として、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等でまかなうべき行政コスト(純経常費用(純経常行政コスト))が明らかにされます。
 
 
3)純資産変動計算書(NWM)
 
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
 
純資産変動計算書においては、地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された純経常費用(純経常行政コスト)が純資産の減少要因として計上されることなどを通じて、1年間の純資産総額の変動が明らかにされます。
 
 
4)資金収支計算書(C/F)
 
資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。
 
現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。
PDFファイルはこちら
(H27_zaimu4hyou.pdf: 366k)
(H26_zaimu4hyou.pdf: 367k)
(H25_zaimu4hyou.pdf: 371k)
(H24_zaimu4hyou.pdf: 370k)
(H23_zaimu4hyou.pdf: 404k)
(H22_zaimu4hyou.pdf: 289k)
本文終わり
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