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トップくらしの情報税金個人住民税個人住民税に係る改正について平成24年度からの個人住民税に係る改正について
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2015年10月15日 更新
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平成24年度からの個人住民税に係る改正について
扶養控除、障害者控除が変わりました。
1.扶養控除の見直し
○16歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)が廃止になります。
○16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分 (12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円になります。
※19歳以上23歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除(45万円)及び23歳以上70歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)については変更ありません。
扶養親族の年齢

現行の控除額

24年度からの控除額

16歳未満

33万円

0円(対象外となります。)

16歳以上19歳未満

45万円

33万円

19歳以上23歳未満

45万円

45万円

23歳以上70歳未満

33万円

33万円

70歳以上
(同居老親等以外)

38万円

38万円

70歳以上
(同居老親等)

45万円

45万円

2.同居特別障害者に対する障害者控除の見直し
扶養控除の改正に伴い、扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合、扶養控除又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置に代え、特別障害者の障害者控除の額(30万円)に23万円を加算する措置へ変更となりました。

区 分

控除額

本 人

控除対象配偶者
又は扶養親族

障害者

26万円

26万円

特別障害者
(同居特別障害者以外)

30万円

30万円

同居特別障害者

 

53万円

3.給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書について
 扶養控除の見直しに伴い、給与所得者又は公的年金等受給者で、所得税法の規定により扶養控除等申告書等を提出しなければならない者に対し、個人住民税に係る扶養親族申告書の提出義務が課されます。
 これは年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除は廃止されますが、個人の市・県民税の非課税限度額の算定に扶養親族の数を用いるため、年齢16歳未満の扶養親族の方を申告していただくというものです。
「住民税に関する事項」欄の記載例
<参考>「住民税に関する事項」欄の記載例(イメージ) 総務省ホームページより
扶養控除等申告書の様式はこちら(PDF)
(h23_01.pdf: 778k)
平成23年分様式
(h23_09.pdf: 238k)
本文終わり
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〒299-5292 千葉県勝浦市新官1343番地の1
Tel: 0470-73-6623  Fax: 0470-73-4283
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