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トップくらしの情報税金個人住民税個人住民税に係る改正について平成27年度からの個人住民税に係る改正について
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2015年10月15日 更新
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平成27年度からの個人住民税に係る改正について
個人住民税の住宅借入金等特別控除、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率が変わりました。
個人住民税の住宅借入金等特別控除の延長・拡充
個人住民税の住宅借入金等特別控除について、適用期限が4年間(平成26年1月1日から平成29年12月31日)延長され、さらに平成26年4月以降に居住を開始した場合の控除限度額が、136,500円に引き上げられます。
ただし、平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合に限られます。


居住開始年月日 控除限度額
改正前 〜平成25年12月31日 所得税の課税総所得金額等×5%
(最高97,500円)
改正後 平成26年1月1日〜
平成26年3月31日
所得税の課税総所得金額等×5%
(最高97,500円)
平成26年4月1日〜
平成29年12月31日
所得税の課税総所得金額等×7%
(最高136,500円)


上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止
上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は平成25年12月31日をもって廃止されました。
平成26年1月1日以降は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。


所得税 住民税 合計
改正前 7% 3%(市民税1.8%、県民税1.2%) 10%
改正後 15% 5%(市民税3%、県民税2%) 20%
本文終わり
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税務課課税係
〒299-5292 千葉県勝浦市新官1343番地の1
Tel: 0470-73-6623  Fax: 0470-73-4283
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