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2017年7月28日 更新
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国民健康保険税の賦課方式などが変わりました
平成29年度の国民健康保険(以下「国保」)税について、賦課方式を現在の4方式(所得割・資産割・均等割・平等割)から3方式(所得割・均等割・平等割)に変更し、資産割廃止による減収分を均等割に振り替え賦課総額を改正前の範囲内に留めたこと、および所得が少ない世帯に対する軽減措置の拡充が行われました。
課税限度額の引上げ
国保の税率及び課税限度額の一覧表
 
区分 改正前
(平成28年度)
改正後
(平成29年度)
改正の内容
医療給付費分 所得割(所得に対して) 7.4% 7.4% 変更なし
資産割(資産に対して) 10.0% 0% 廃止
均等割(加入者1人当) 23,400円 26,300円 +2,900円
平等割(1世帯当たり) 21,600円 21,600円 変更なし
課税限度額 540,000円 540,000円 変更なし
後期高齢者支援金分 所得割(所得に対して) 2.0% 2.0% 変更なし
資産割(資産に対して) 1.5% 0% 廃止
均等割(加入者1人当たり)6,000円 6,400円 +400
平等割(1世帯当たり) 6,600円 6,600円 変更なし
課税限度額 190,000円 190,000円 変更なし
介護納付金分 所得割(所得に対して) 2.4% 2.4% 変更なし
資産割(資産に対して) 1.5% 0% 廃止
均等割(加入者1人当たり) 8,400円 8,800円 +400円
平等割(1世帯当たり) 7,200円 7,200円 変更なし
課税限度額 160,000円 160,000円 変更なし
所得が少ない世帯に対する軽減措置の拡充
国保税では、前年の所得金額が一定の基準以下の世帯に対し、被保険者1人当たりにかかる均等割と、1世帯当たりにかかる平等割について減額する措置が設けられています。
今回はこの措置について、5割軽減と2割軽減を拡充します。改正後の「軽減対象となる所得基準」は次のとおりです。
軽減割合 軽減対象となる所得の基準
7割(改正なし) 世帯の所得が33万円
5割 世帯の所得が33万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)×27万円
※27万円が改正された部分。(改正前26.5万円)
2割 世帯の所得が33万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)×49万円
※49万円が改正された部分。(改正前48万円)
本文終わり
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