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トップくらしの情報税金個人住民税個人住民税に係る改正について平成28年度からの個人住民税に係る改正について
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2015年11月16日 更新
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平成28年度からの個人住民税に係る改正について
ふるさと納税、公的年金からの特別徴収が変わりました。
1.ふるさと寄附金に係る改正
(1)所得税の最高税率引上げに伴う特例控除額の算定方法の改正
所得税の最高税率が40%から45%に引上げられたことに伴い、平成28年度以後のふるさと納税に係る特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率について、課税所得金額が4,000万円以上の場合は45%とすることとされました。

年度 計算方法
改正前 平成26〜27年度 (寄附金額−2,000円)×(90%−(0〜40%(所得税の限界税率)×1.021))
改正後 平成28年度〜 (寄附金額−2,000円)×(90%−(0〜45%(所得税の限界税率)×1.021))


(2)特例控除限度額の引き上げ
平成27年以降の都道府県・市区町村に対するふるさと納税に係る特例控除限度額が、10%から20%に拡充されました。
※所得割額については、調整控除後の額。

寄附した年 住民税適用課税年度 特例控除額の上限
改正前 平成20年〜平成26年 平成21年度〜平成27年度 所得割額の10%
改正後 平成27年〜 平成28年度〜 所得割額の20


(3)ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設
下記の条件を満たす場合、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました(平成27年4月1日以降の寄附金から適用)。

  ・給与所得者等で、確定申告や住民税の申告をする必要がない方
  ・ふるさと納税先の自治体数が5団体以内
  ・ふるさと納税を行う際、特例の適用に関する申請書を提出している。
2.公的年金からの特別徴収制度の見直し
平成28年10月以後に実施する特別徴収から、公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われます。

(1)仮徴収税額の算定方法の見直し(特別徴収税額の平準化)
特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が「前年度分の公的年金等に係る個人住民税額の2分の1に相当する額」となります。

特徴継続 仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
改正前 前年度分の本徴収額÷3
(2月分本徴収額と同一)
(年税額−仮徴収額)÷3
改正後 (前年度分の年税額×1/2)÷3 (年税額−仮徴収額)÷3


(2)転出・税額変更の場合の特別徴収継続の見直し
公的年金からの特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や特別徴収の税額に変更が生じた場合、一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなりました。特別徴収税額に変更があった場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。
本文終わり
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税務課課税係
〒299-5292 千葉県勝浦市新官1343番地の1
Tel: 0470-73-6623  Fax: 0470-73-4283
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