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2017年1月30日 更新
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市税等の延滞金の計算方法について
 納期ごとの納めるべき市税等の額がその納期限までに完納されない場合には、納期限内
に納付した方との公平性の保持を鑑み、 納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて以
下の割合で計算した額の延滞金を本税(料)に加算して納付することになります。
・平成26年1月1日以後の期間の割合・・・特例基準割合(注1)に年7.3%の割合を加算し
 た割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1%
 の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1%の割合を加算した割合が年7.3%の
 割合を超える場合は年7.3%の割合とする。)
・平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合・・・年14.6%の割合
(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合(注2)。)
・平成11年12月31日までの期間の割合 ・・・年14.6%の割合
(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3%の割合。)
(注1)平成26年1月1日以後の期間の特例基準割合
 各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月
 において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の
 平均をいう。)の合計を12で除して計算した割合(当該割合に0.1%未満の端数があると
 きは、これを切り捨てる。)として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割
 合に、年1%の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が年7.3%の割合を超える場
 合は年7.3%の割合とする。

(注2)平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合
 各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により
 定められる商業手形の基準割引率(当該割合に0.1%未満の端数があるときは、これを
 切り捨てる。)に年4%の割合を加算した割合。

※各年の具体的な割合は下記「年毎の割合」をご覧下さい。
延滞金の計算方法
延滞金は次の計算式により算出します。

 延滞金=(税額×上記の1か月までの割合×A÷365)+(税額×上記の1か月以降の割合 ×B÷365)
  
 A・・・納期限の翌日から1か月を経過する日までの日数
 B・・・納期限の翌日から1か月を経過した日の翌日から、納付した日までの日

注意事項
 
(1) 税額が2,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
(2) 税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。
(3) 算出した延滞金が1,000円未満である場合は、その全額を切り捨て延滞金はかかりませ 
    ん。
(4) 算出した延滞金に100円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てます。
具体的な計算例
納期限が平成28年3月31日の税金107,500円を平成29年12月28日に納付した場合
                            
期間A 平成28年4月1日〜4月30日 
     107,000円× 30日÷365日×2.8% ≒    246円
期間B 平成28年5月1日〜12月31日 
     107,000円×245日÷365日×9.1%  ≒  6,535円
期間C 平成29年1月1日〜12月28日 
     107,000円×362日÷365日×9.0%  ≒  9,550円

合計                        16,331円→16,300円(100円未満切捨)
PDFファイルはこちら
(entaikin_wariai_new.pdf: 31k)
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