市では、家庭における地球温暖化対策促進を図ることを目的に、市内の住宅に省エネルギー設備等を設置される方に対し、その経費の一部を補助します。

※補助金は補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に１回に限り申請ができます。
　ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合は除きます。
※戸建住宅のみ対象となります。集合住宅に設置するものは対象となりません。
※申請は必ず施工前に行い、交付決定通知を受け取ってから施工して下さい。施工後の申請は受け付けられません。

■補助金額

 

☆家庭用燃料電池システム（エネファーム）　　　　
　　　　　　　　　　　　　停電時自立運転機能あり　　　上限１０万円

　　　　　　　　　　　　　停電時自立運転機能なし　　　上限　５万円

☆定置用リチウムイオン蓄電システム　　　　　　　　　　上限　7万円

☆電気自動車
　　　住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合　　　　　　上限１５万円
　　　住宅用太陽光発電設備を併設する場合　　　　　　　　　　　　　　　　上限１０万円

Ｖ２Ｈ充放電設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限２５万円（補助対象経費×1/10）
 

◎受付期間◎　令和４年４月1日～実績報告書の提出期限（令和５年２月末日）

                         に間に合う工事が申請期限となります。

        ※申請期間内でも補助金の予算枠に達した時点で終了となります。

      補助できる戸数に限りがありますので事前にお問い合わせ下さい。

■要　件

○市内に住所を有する方。または、補助対象設備の設置完了時までに住民登録ができる方。
○市税を滞納していない方。
○自ら居住または居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置する方。
○申請される方が住宅の所有者ではない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または
　共有者の間で同意がとれている方。
○定置用リチウムイオン蓄電システムの補助要件として、市への実績報告の日までに住宅用
　太陽光発電設備が設置されていること。
○定置用リチウムイオン蓄電システムの補助要件として、県が実施する太陽光発電設備・蓄電池
　の共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないこと。
○過去に同一の設備で補助金の交付を受けていないこと。
○令和５年２月末日までに実績報告書を提出できる方。　


その他、詳しい内容等につきましては、下記よりダウンロードまたは、生活環境課窓口で手引き、申請書類などをお配りしています。
内容をご覧いただき、お申し込み下さい。