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2021年11月24日 更新 印刷用ページ印刷用ページを開く
個人住民税に係る改正について
個人住民税に係る改正についてお知らせします。

令和4年度からの個人住民税に係る改正について

1.住宅ローン控除の特例の延長
住宅ローン控除の控除期間を13年とする特例期間が延長され、一定の期間(※1)に契約した場合、令和4年12月31日までの入居者が対象となりました。また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の方について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象となります。

今回の特例に関する住宅ローン控除の条件等
居住開始年月 控除期間 床面積要件
平成26年1月1日~令和元年9月30日 10年 50平方メートル以上
令和元年10月1日~令和2年12月31日(※2) 13年 50平方メートル以上
令和3年1月1日~令和4年12月31日(※1、※2) 13年
合計所得金額が1,000万円以下の場合に限り
40平方メートル以上50平方メートル未満も対象
※合計所得金額が1,000万円を超える場合は、50平方メートル以上
(※1) 注文住宅・・・令和2年10月1日から令和3年9月30日までに契約した場合に限ります。
      分譲住宅・・・令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約した場合に限ります。

(※2) 消費税率10%が適用となる住宅の取得等をした場合に限ります。
    消費税率の適用が10%でない場合で、令和3年12月31日までに入居した方は、控除期間が10年となります。

・住宅ローン控除の適用要件について、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。


2.セルフメディケーション税制の見直し
健康の維持増進及び疾病予防への取組として、スイッチ医薬品の購入費用に対し一定の医療費控除を受けることができる特例について、以下の見直しが行われました。

 1.特例の適用期限を5年延長(令和8年12月31日までに延長)
 2.対象となる医薬品をより効果的なものに重点化(対象品目については、厚生労働省ホームページをご覧ください)
   ※令和4年1月1日以降の購入費から適用されるため、令和5年度の個人住民税(市民税・県民税)から適用となります。


3.特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化
個人住民税(市民税・県民税)において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について申告不要とする場合に、確定申告書の提出のみで手続きができるよう、令和3年分の確定申告書から個人住民税に係る附記事項が追加されました。(令和3年分の確定申告書については、国税庁ホームページをご覧ください)

 

令和3年度からの個人住民税に係る改正について

1.給与所得控除の改正
給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。また、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円とされ、その上限額が195万円に引き下げられます。
                                                                                              
給与等の収入金額(A) 給与所得の金額
改正後 改正前
161万9千円未満 (A)-55万円(マイナスになる場合は0円) (A)-65万円(マイナスになる場合は0円)
161万9千円以上162万円未満 1,069,000円 969,000円
162万円以上162万2千円未満 1,070,000円 970,000円
162万2千円以上162万4千円未満 1,072,000円 972,000円
162万4千円以上162万8千円未満 1,074,000円 974,000円
162万8千円以上180万円未満 (A)÷4(千円未満切捨て)×2.4+10万円 (A)÷4(千円未満切捨て)×2.4
180万円以上360万円未満 (A)÷4(千円未満切捨て)×2.8-8万円 (A)÷4(千円未満切捨て)×2.8-18万円
360万円以上660万円未満 (A)÷4(千円未満切捨て)×3.2-44万円 (A)÷4(千円未満切捨て)×3.2-54万円
660万円以上850万円未満 (A)×90%-110万円 (A)×90%-120万円
850万円以上 1000万円未満 (A)-195万円(上限)
1000万円以上 (A)-220万円(上限)
 
2.公的年金等所得控除の改正
公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。また、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が引き下げられます。
 
65歳未満のかた
公的年金等の収入金額(A)
公的年金等雑所得金額
改正後 改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超2,000万円以下 2,000万円超 所得区分無し
130万円未満 (A)-60万円 (A)-50万円 (A)-40万円 (A)-70万円
130万円以上410万円未満 (A)×75%-27万5千円 (A)×75%-17万5千円 (A)×75%-7万5千円 (A)×75%-37万5千円
410万円以上770万円未満 (A)×85%-68万5千円 (A)×85%-58万5千円 (A)×85%-48万5千円 (A)×85%-78万5千円
770万円以上1,000万円未満 (A)×95%-145万5千円 (A)×95%-135万5千円 (A)×95%-125万5千円 (A)×95%-155万5千円
1,000万円以上 (A)-195万5千円 (A)-185万5千円 (A)-175万5千円
 
 
65歳以上のかた
公的年金等の収入金額(A)
公的年金等雑所得金額
改正後 改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超2,000万円以下 2,000万円超 所得区分無し
330万円未満 (A)-110万円 (A)-100万円 (A)-90万円 (A)-120万円
330万円以上410万円未満 (A)×75%-27万5千円 (A)×75%-17万5千円 (A)×75%-7万5千円 (A)×75%-37万5千円
410万円以上770万円未満 (A)×85%-68万5千円 (A)×85%-58万5千円 (A)×85%-48万5千円 (A)×85%-78万5千円
770万円以上1,000万円未満 (A)×95%-145万5千円 (A)×95%-135万5千円 (A)×95%-125万5千円 (A)×95%-155万5千円
1,000万円以上 (A)-195万5千円 (A)-185万5千円 (A)-175万5千円
 
3.所得金額調整控除の創設
給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。
①本人が特別障がい者に該当する
②年齢23歳未満の扶養親族を有する
③特別障がい者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する
 
控除額=(給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%
 
給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合には、給与所得(10万円を限度)及び公的年金等に係る雑所得(10万円を限度)の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。
 
控除額=(給与所得(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得(10万円を超える場合は10万円))-10万円
 
4.ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正
婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。
ただし、住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載があるかたがいる場合、対象外となります。
上記以外で従来の寡婦に該当するかたについては、引き続き寡婦控除として控除額26万円が適用されますが、所得制限(合計所得金額500万円以下)が設定されます。
また、寡夫控除については廃止となり、ひとり親控除に統合されます。
 
(ひとり親控除・寡婦控除に該当するかた)
                                   
本人女性 死別 離別 未婚
合計所得金額 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養の子有り 30万円 30万円 30万円
子以外の扶養有り 26万円 26万円
扶養無し 26万円
 
           
本人男性 死別 離別 未婚
合計所得金額 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養の子有り 30万円 30万円 30万円
 
5.扶養控除等の所得金額要件の改正
給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件に10万円が加算されます。
              
要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 合計所得金額48万円以下 合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額 合計所得金額48万円超133万円以下 合計所得金額38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額 合計所得金額75万円以下 合計所得金額65万円以下
 
6.基礎控除の改正
従来の金額より一律10万円引き上げが行われます。ただし、合計所得金額が2400万円超の場合は3段階で減少し、2500万円を超える場合は適用外となります。
 
                                 
改正後 改正前
合計所得金額 基礎控除 合計所得金額 基礎控除
2,400万円以下 43万円 制限なし 33万円
2,400万円超
2,450万円以下
29万円
2,450万円超
2,500万円以下
15万円
2,500万円超 0円(適用外)
 
7.調整控除の改正
合計所得金額が2500万円を超える場合は適用外となります。
 
8.新たな非課税範囲の創設及び非課税範囲の改正
所得控除額の引き下げに伴い非課税を判定する所得に10万円が加算されます。
 
要件等 改正後 改正前
非課税となるかた(障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に該当するかた) 合計所得金額135万円以下 合計所得金額125万円以下
家内労働者の特例をうけるかた 経費算入金額55万円 経費算入金額65万円
均等割が非課税となるかた 1.扶養親族なし 合計所得金額が38万円以下のかた
2.扶養親族あり 28万円×(本人、控除対象配偶者及び 扶養親族の合計数)+26.8万円
1.扶養親族なし 合計所得金額が28万円以下のかた
2.扶養親族あり 28万円×(本人、控除対象配偶者及び 扶養親族の合計数)+16.8万円
所得割が非課税となるかた 1.扶養親族なし 総所得金額等が45万円以下のかた
2.扶養親族あり 35万円×(本人、控除対象配偶者及び 扶養親族の合計数)+42万円
1.扶養親族なし 総所得金額等が35万円以下のかた
2.扶養親族あり 35万円×(本人、控除対象配偶者及び 扶養親族の合計数)+32万円

令和2年度からの個人住民税に係る改正について

1.ふるさと納税の見直し
ふるさと納税の対象となる地方団体を、一定の水準に基づき総務大臣が指定します。指定対象外の地方団体に対して令和元年6月1日以降に寄付を行った場合は、個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除を受けることができませんのでご注意ください。対象となる地方団体については、 総務省:ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)をご覧ください。
           
自己負担額 所得税控除分 住民税控除分(基本分) 住民税控除分(特例控除分)
2,000円 寄附金額-2,000円×所得税率 寄附金額-2,000円×10% 住民税所得割額の2割を上限とする
※総務大臣の指定した地方団体に限る
 
 2.住宅借入金等特別税額控除の拡充について
消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、2019年10月1日から2020年12月31日まで の間に居住の用に供した場合は、控除期間が13年間となり、さらに減税されます。具体的には、 適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は以下のいずれか小さい額となります。
 
①借入金年末残高(上限4,000万円)※1の1%
②建物購入価格※2(上限4,000万円)※1の2/3%
※1 新築・未使用の認定住宅の場合、借入金年末残高、建物購入価格の上限:5,000万円
※2 増改築等をした場合は、増改築等に係る費用の額

平成31年度からの個人住民税に係る改正について

平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用される納税者本人に所得制限を設けることとし、合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)を超える場合には控除額が減少、消失する仕組みとなりました。
この改正は、平成30年分以後の所得税から適用され、個人住民税は平成31年度(2019年度)以後から適用されます。
 
1.配偶者控除の改正
平成30年度までは、同一生計配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入103万円以下)の場合、納税者本人の所得に関わらず個人住民税では一律33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)の配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
納税者本人の合計所得金額に応じた控除額については下表のとおりとなります。
  
 
納税者本人の
所得金額
(参考)
給与収入金額
所得税 個人住民税 
控除額
(一般)
控除額
(老人)
控除額
(一般)
控除額
(老人)
現行
制限なし 制限なし 38万円 48万円 33万円 38万円
改正後
900万円以下 1,120万円 38万円 48万円 33万円 38万円
900万円超
950万円以下
1,120万円超
1,170万円以下
26万円 32万円 22万円 26万円
950万円超
1,000万円以下
1,170万円超
1,220万円以下
13万円 16万円 11万円 13万円
1,000万円超 1,220万円超 0 0 0
 
 
 
2.配偶者特別控除の改正
平成30年度までは、配偶者特別控除について、その適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、平成31年度からは合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。 合計所得金額が1,000万円を超える方については改正前の制度と同様に適用できないこととされています。
納税者本人の合計所得金額に応じた控除額は下表のとおりとなります。
 
   現行の配偶者特別控除額      改正後の配偶者特別控除額
配偶者の
合計所得金額
(参考)
給与収入金額  
納税者本人の
合計所得金額
1,000万円以下 
配偶者の
合計所得金額 
(参考)
給与収入金額  
  納税者本人の合計所得金額 
 900万円以下
900万円超
950万円以下 
 950万円超
1,000万円以下
38万円超
40万円未満
103万円超
105万円未満
33万円
(38万円) 
38万円超
85万円以上
103万円超
150万円以下
33万円
(38万円)
 22万円
(26万円)
11万円
(13万円)
40万円以上
45万円未満 
105万円以上
110万円未満
33万円
(36万円)
85万円超
90万円以下
150万円超
155万円以下
33万円
(36万円)
22万円
(24万円)
11万円
(12万円)
45万円以上
50万円未満
110万円以上
115万円未満
31万円
(31万円)
90万円超
95万円以下
155万円超
160万円以下
31万円
(31万円)
21万円
(21万円)
11万円
(11万円)
50万円以上
55万円未満
115万円以上
120万円未満
26万円
(26万円)
95万円超
100万円以下
160万円超
166.8万円未満
26万円
(26万円)
18万円
(18万円)
9万円
(9万円) 
55万円以上
60万円未満
120万円以上
125万円未満
21万円
(21万円)
100万円超
105万円以下
166.8万円以上
175.2万円未満
21万円
(21万円)
14万円
(14万円)
7万円
(7万円)
60万円以上
65万円未満
125万円以上
130万円未満
16万円
(16万円)
105万円超
110万円以下
175.2万円以上
183.2万円未満
16万円
(16万円)
11万円
(11万円) 
6万円
(6万円)
65万円以上
70万円未満
130万円以上
135万円未満
11万円
(11万円)
110万円超
115万円以下
183.2万円以上
190.4万円未満
11万円
(11万円)
8万円
(8万円)
4万円
(4万円)
70万円以上
75万円未満
135万円以上
140万円未満
6万円
(6万円)
115万円超
120万円以下
190.4万円以上
197.2万円未満
6万円
(6万円)
4万円
(4万円)
2万円
(2万円)
75万円以上
76万円未満
140万円以上
141万円未満
3万円
(3万円)
120万円超
123万円以下
197.2万円以上
201.6万円未満
3万円
(3万円)
2万円
(2万円)
1万円
(1万円) 
76万円以上  141万円以上
0
(0) 
123万円超 201.6万円以上
 0
(0)
0
(0)
0
(0)
(補足)配偶者特別控除額については、上段の金額は個人住民税の控除額、下段の金額(38万円~1万円)は所得税の控除額となります。
 
3.外部リンクなど
財務省平成29年度税制改正関係パンフレット(PDF) 

平成30年度からの個人住民税に係る改正について

 1.給与所得控除の見直し
平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。 
 
 区分
平成25年分~
平成27年分の所得税 
平成28年分の所得税 平成29年分以後の所得税 
 上限額が適用される給与収入
1,500万円 1,200万円 1,000万円 
 給与所得控除の上限額
 245万円 230万円  220万円
 
 平成25年分~平成27年分の所得税 
平成28年分の所得税
(平成29年度の住民税に適用) 
平成29年分以後の所得税
(平成30年度以後の住民税に適用)
 収入金額 給与所得金額  収入金額  給与所得金額 収入金額 給与所得金額
 10,000,000~
14,999,999
(収入)×0.95-1,700,000 
10,000,000~
11,999,999 
(収入)×0.95-1,700,000 10,000,000~ (収入)-2,200,000
15,000,000~ (収入)-2,450,000 12,000,000~ (収入)-2,300,000
                   補足(単位:円)
(注1)収入金額が1,000万円未満の所得控除は現行のままとなります。
 
 2.セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の特例)の創設
<概要>
平成28年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(控除限度額8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。(従来の医療費控除との選択適用となります。)
 
<適用期間>
平成29年(2017年)1月1日から令和3年(2021年)12月31日までの5年間
(平成29年分の所得税、平成30年度の個人住民税から5年間適用)
 
<適用要件とされる健康の維持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)>
次の①から⑤のいずれか1つに該当する検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る)を受けていることを要件とされます。
① 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
② 予防接種
③ 定期健康診断(事業主健診)
④ 健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)
⑤ がん検診

(注意)
1.申告の際には、検診等又は予防接種を受けた「一定の取組」を明らかにする書類が必要です。
例えばインフルエンザ予防接種の領収書や会社で受けた定期健康診断の結果通知表などです。
2.検診等又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象にはなりません。
 
<スイッチOTC薬とは>
医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用(スイッチ)された、薬局のカウンター越し(Over The Counter)に購入できる医薬品です。かぜ薬、胃腸薬、鼻炎薬、解熱鎮痛剤、コレステロール改善薬など約1,500種類が厚生労働省のホームページ(セルフメディケーション税制対象品目一覧)(外部リンク)に掲載されています。
(注意)
1.この特例を受ける場合には、従来の医療費控除を受けることができません。いずれか一方のみ、控除の適用を受けることができます。
2.この特例を受けるには、所得税の確定申告または、個人住民税の申告が必要です。(所得税の確定申告をされた方は、税務署から申告情報が提供されますので、個人住民税の申告は不要です。)
3.平成29年1月1日以降に購入するスイッチOTC薬が対象となります。
4.申告の際には医療品名、金額、当該医薬品がセルフメディケーション税制対象品である旨、販売店名、購入日が明記されたレシートや領収書等が必要です。一定の取組を行ったことを明らかにする書類とともに申告時期まで保存しておいてください。
詳しくは「セルフメディケーション税制の適用を受ける際に必要となる証明書類(レシート等)の記載事項について」をご覧ください。
 
○控除額の比較
  従来の医療費控除 スイッチOTC薬控除
(医療費控除の特例)
控除額 (その年に支払った医療費の総額-保険金等で補てんされる金額)-(10万円又は総所得金額等の合計の5パーセントのいずれか少ない額) (その年に支払ったスイッチOTC薬の総額-保険金等で補てんされる金額)-1万2千円
控除額上限 200万円 8万8千円
 
<セルフメディケーション税制に関するよくある質問と回答>
国税庁のホームページ(タックスアンサー)(外部リンク)
 
 3.医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の申告時における「明細書」の添付義務化
平成29年度税制改正で、医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)のいずれか適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書、「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。
 
(注意)
1.医療費控除を受ける方は、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることはできません。
2.セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受ける方は、通常の医療費控除を受けることはできません。
 
<適用時期>
所得税は平成29年分の確定申告、個人住民税は平成30年度の住民税申告から適用
 
<経過措置>
 平成29年(2017年)分から令和元年(2019年)分までの所得税の確定申告については、医療費等の領収書の添付または提示によることができます。(平成30年度(2018年度)から令和2年度(2020年度)までの個人住民税の申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。)
所得税の確定申告をされた方は、税務署から申告情報が提供されますので個人住民税の申告は不要です。
 
<医療費通知の活用>
医療保険者から交付を受けた医療費通知(原本)を添付すると医療費の明細を記入省略できます。(セルフメディケーション税制除く)医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のおしらせ」などです。
 
<領収書の保存期間等>
明細書の記入内容の確認のため。医療費等の領収書は確定申告期限等から5年間保存する必要があります。
税務署長(住民税申告においては市区町村長)から当該明細書に係る医療費等の領収書の提示又は提出を求められた場合には、その適用を受ける方は、当該領収書の提示又は提出しなければならないこととされました。
 
<添付または提示が必要な書類の例>
(1)医療費控除の適用
・「医療費控除の明細書」添付
・医療費通知(原本)添付

(補足)
「医療費控除の明細書」の1.医療費通知に関する事項を記入した場合に限ります。
 
次の費用については、医療費控除を受ける場合は、それぞれ該当する書類の添付又は提示が必要です
1.寝たきり老人のおむつ代 医師が発行した「おむつ使用証明書」
2.温泉利用型健康増進施設の利用料金 温泉療養証明書
3.指定運動療法施設の利用料金 運動療法実施証明書
4.ストマ用装具の購入費用 ストマ用装具使用証明書
5.B型肝炎患者の介護に当たる同居の親族が受ける同ワクチンの接種費用 医師の診断書
(その患者がB型肝炎にかかっており、医師による継続的治療を要する旨の記載があるもの)
6.白内障等の治療に必要な眼鏡の購入費用 処方箋
(医師が白内障等一定の疾病名と治療を必要とする症状を記載したもの)
7.市町村又は認定民間事業者による在宅療養の介護費用 在宅介護費用証明書
 
(2)セルフメディケーション税制の適用
・「セルフメディケーション税制の明細書」添付
・「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」添付又は提示
1.氏名
2.取組みを行った年
3.事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組みに係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。
 
「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」の具体例
・インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
・市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
・職場で受けた定期健康診断の結果通知表(「定期健康診断」という名称又は「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります。)
・特定健康検査の領収書又は結果通知表(「特定健康検査」という名称又は「保険者名(ご加入の健保組合の名称)」が記載されている必要があります。)
・人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表(「勤務先(会社等)名称」、「保険者名(ご加入の健保組合の名称)」が記載されている必要があります。)
 
(補足1)
取組を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。
(補足2)
上記の書類に必要な事項が記載されていない場合は、勤務先や保険者などに一定の取組みを行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。
(補足3)
検診等又は予防接種に要した費用は、セルフメディケーション税制の控除対象にはなりません。

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