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2018年3月19日 更新 印刷用ページ印刷用ページを開く
不在者投票制度

仕事や旅行などで、投票日当日に投票所へ行けな方は期日前投票のほか不在者投票をすることができます。また、選挙期間中、名簿登録地以外の市区町村に滞在している方は、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。また、指定病院等に入院等している方などは、その施設内で不在者投票ができます。

名簿登録地以外の市区町村の選挙管理委員会における不在者投票

・投票用紙の請求
 不在者投票請求書・宣誓書に必要事項を記入し、郵送
 請求は公示(告示)日前からできる

・名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会
 不在者投票請求書・宣誓書に記載されている送付先住所に投票用紙等を送付

・郵送されてきた投票用紙等を受け取り
 そのまま最寄りの選挙管理委員会に持参(封筒の中の不在者投票証明書は開封しない、投票用紙に予め記入しない)

・最寄りの選挙管理委員会
 不在者投票記載場所で投票用紙を記入
 投票用紙を内封筒に入れて封をする
 その内封筒を外封筒に入れて封をし、外封筒の表面に署名をする
 不在者投票管理者に提出

指定病院等における不在者投票

手続は、「名簿登録地以外の市区町村の選挙管理委員会にいける不在者投票」とほぼ同じです。
投票用紙は、病院長等を通じて請求することができ、投票は病院長等の管理する場所で行います。
※「指定病院等」とは、都道府県の選挙管理委員会が不在者投票のために指定した病院・老人ホーム等です。
※平成25年5月の法改正により指定病院等の不在者投票には、市区町村の選挙管理委員会が選定した外部立会人を立ち会わせる等の不在者投票の公正な実施確保の努力義務が設けられました。

郵便等による不在者投票

・郵便等による不在者投票の対象者
郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持っている方(該当するには要件があります)または、介護保険の被保険者証の要介護状態の区分が「要介護5」の方に認められています。
名簿登録地の市区町村選挙管理委員会に投票用紙など必要書類を請求します。交付された投票用紙に自宅等自分のいる場所において記載し、これを郵便等によって名簿登録地の市区町村選挙管理委員会に送付します。


・郵便等による不在者投票における代理記載制度の対象者
郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で、かつ自ら投票の記載をすることができない者として定められた方(該当するには要件があります)は、あらかじめ名簿登録地の市区町村選挙管理委員会に届け出た者(選挙権を有する者に限る)に投票に関する記載をさせることができます。

国外における不在者投票

法律の規定に基づき国外に派遣される組織のうち、総務大臣により「特定国外派遣組織」として指定された組織に属する選挙人が、国外において不在者投票管理者(当該組織の長)の管理の下で行う投票制度です。

洋上投票

一定の業務や航行区域を持ち、日本国外の区域を航行すう船舶(指定船舶)に乗船する船員には、何通りかの不在者投票制度手続があります。このうち、船舶からのファクシミリによって投票するのが「洋上投票」です。洋上投票には、ファクシミリ投票用紙の交付を受けるなど、事前の手続が必要です。また、洋上投票の対象は、衆議院議員総選挙および参議院通常選挙です。

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