後期高齢者制度の保険料は、被保険者（75歳以上の方及び65歳以上で一定の障害があると認められた方）一人ひとりに負担して頂きます。原則として、県内均一の保険料率が定められており、2年ごとに見直しを行います。

　個人の市県民税は、その年の１月１日現在において住所がある市町村で、前年（１月１日～１２月３１日）の所得に対してかかる税金です。

　オフィスや自宅からインターネットで手続きできます。複数の市町村への申告もまとめて一度に手続きできます。便利な電子申告システムを是非ご利用ください。

　従来の軽自動車税は令和元年10月1日より軽自動車税(種別割)に名称が変更されました。なお、手続や税率に変更はありません。 　農耕作業用の小型特殊自動車は所有した時点で登録が必要です。必ず申告してください。

　国民健康保険に加入している方の病気やケガをしたときの医療費や出産育児一時金、葬祭費などの費用は、保険税と国・県などからの補助金などでまかなわれています。このように、保険税は国保運営の貴重な財源となっていますので、期限内納付にご協力をお願します。

国民健康保険税は、医療分と介護分および支援分から成り、国民健康保険の加入者のみなさんが病気やケガをしたときの医療費や介護サービスの利用料に充てられる税金です。

令和６年度から森林環境税の課税が開始されます　

～期限内に正しく申告しましょう。～

法人市民税の概要

後期高齢者医療保険料の特別徴収（年金からの天引き）は4月・6月・8月に「仮徴収」、10月・12月・翌年2月に「本徴収」として納めていただいていますが、仮徴収額と本徴収額が大きく異なることがあります。そこで、特別徴収される額が年間通じて均等になるように、８月の仮徴収額を変更します。