メニュー
文字サイズ
小
中
大
自動翻訳
EN
中文
한국
検索
背景色
白
青
黒
市の紹介
勝浦市の紹介
市長の部屋
広報かつうら
観光情報
勝浦朝市
海水浴情報
イベント情報
歴史・文化財
移住定住・空き家バンク
勝浦ふるさと大使
リンク集
くらしの情報
防犯・交通安全
ゴミの分別方法
生活環境
ペット
水道
税金
福祉
保健
農林水産
雇用・労働
教育・スポーツ
国民健康保険
後期高齢者医療
国民年金
介護保険
公共交通・道路
図書館
各種届出
防災情報
防災行政無線
避難所・避難場所
災害に対する備え
防災関連計画
罹災証明書
防災ハザ-ドマップ
防災メール
行政情報
市役所案内
施策・計画
募集
国土利用
まちづくり
議会
選挙
例規集
公表
統計
財務・会計
市民相談
事業者向け
入札
商工振興
都市計画・建築
有料広告
サイトマップ
部署一覧
お問い合わせ
本文
サイトの現在位置
トップ
⇒
部署一覧
⇒
税務課資産税係
税務課資産税係
先端設備等に係る固定資産税の特例措置について(地方税法附則第15条第45項)
2023年6月6日
償却資産の申告について
毎年1月1日現在で勝浦市内に償却資産を所有する事業者につきましては、地方税法第383条の規定により、毎年1月31日までに所有する償却資産を市に申告しなければならないことになっています。
2020年12月18日
罹災証明書等の交付について
勝浦市では市内で発生した災害によって被災した住家や住家以外の建物等の被害程度や被害の届出を受け、その事実を証明する下記証明書を交付しております。 この証明書は、災害による国の支援やご自身が加入している保険会社への請求等のために交付するものです。つきましては、ご提出先に確認の上申請をお願いします。
2020年7月1日
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づく土地所有者等関連情報の利用及び提供について
所有者不明土地の利用の円滑化及び土地所有者の効果的な探索を図ることを目的とした「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が、平成30年11月15日の一部施行に続き、令和元年6月1日に全面施行されました。 所有者不明土地法の施行により、地域福利増進事業等の実施に際して、土地所有者等関連情報の利用及び提供が必要な限度で可能となりました。
2020年1月20日
太陽光発電設備を設置されている方へ
太陽光発電設備は償却資産に該当し、固定資産税の課税対象となる場合があります。以下の①及び②をご参考に所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認していただき、課税の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況について申告して下さるよう、お願いします。 また、一定の要件を満たす設備には、課税標準の特例が適用されます。③をご参考に申告をお願いします。
2018年3月31日
固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。
2016年12月12日
勝浦市過疎地域における固定資産税の課税免除について【令和4年度課税より】
本市が過疎地域内の産業の振興を図るために、勝浦市過疎地域持続的発展計画において市の振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供する特別償却設備の取得等をした者について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3箇年度にわたり課税免除が受けられます。
2016年10月28日
固定資産税に関するQ&A
2016年9月6日
半島振興対策実施地域における税優遇措置
半島振興法に基づく税制の優遇措置により固定資産税等が軽減されます
2015年6月30日
未登記家屋の所有権移転について
登記をしていない家屋の所有権が移ったときは、市役所税務課へ届出が必要になります。
2014年12月16日
住宅用家屋証明申請書
住宅用家屋証明書とは、登記の際の登録免許税の軽減を受ける際に必要な証明です。新築、または取得後1年以内に行う登記に対し登録免許税が軽減されます。
2013年1月26日
RSS
11 件あります
1/1
既定
日付
© katsuura Ciry All Right Reserved.