毎年１月１日現在で勝浦市内に償却資産を所有する事業者につきましては、地方税法第３８３条の規定により、毎年１月３１日までに所有する償却資産を市に申告しなければならないことになっています。

　勝浦市では市内で発生した災害によって被災した住家や住家以外の建物等の被害程度や被害の届出を受け、その事実を証明する下記証明書を交付しております。 　この証明書は、災害による国の支援やご自身が加入している保険会社への請求等のために交付するものです。つきましては、ご提出先に確認の上申請をお願いします。

所有者不明土地の利用の円滑化及び土地所有者の効果的な探索を図ることを目的とした「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が、平成30年11月15日の一部施行に続き、令和元年6月1日に全面施行されました。 所有者不明土地法の施行により、地域福利増進事業等の実施に際して、土地所有者等関連情報の利用及び提供が必要な限度で可能となりました。

　太陽光発電設備は償却資産に該当し、固定資産税の課税対象となる場合があります。以下の①及び②をご参考に所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認していただき、課税の対象となる場合は、毎年１月末までに償却資産の所有状況について申告して下さるよう、お願いします。 　また、一定の要件を満たす設備には、課税標準の特例が適用されます。③をご参考に申告をお願いします。

　固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」といいます。）に、土地・家屋・償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

　本市が過疎地域内の産業の振興を図るために、勝浦市過疎地域持続的発展計画において市の振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供する特別償却設備の取得等をした者について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3箇年度にわたり課税免除が受けられます。

半島振興法に基づく税制の優遇措置により固定資産税等が軽減されます

登記をしていない家屋の所有権が移ったときは、市役所税務課へ届出が必要になります。

住宅用家屋証明書とは、登記の際の登録免許税の軽減を受ける際に必要な証明です。新築、または取得後１年以内に行う登記に対し登録免許税が軽減されます。