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2015年10月15日 更新
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個人住民税に係る改正について
個人住民税に係る改正についてお知らせします。
平成31年度からの個人住民税に係る改正について
 平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用される納税者本人に所得制限を設けることとし、合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)を超える場合には控除額が減少、消失する仕組みとなりました。
この改正は、平成30年分以後の所得税から適用され、個人住民税は平成31年度(2019年度)以後から適用されます。
 
1.配偶者控除の改正
 
平成30年度までは、同一生計配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入103万円以下)の場合、納税者本人の所得に関わらず個人住民税では一律33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)の配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
納税者本人の合計所得金額に応じた控除額については下表のとおりとなります。
  
 
納税者本人の
所得金額
(参考)
給与収入金額
所得税 個人住民税 
控除額
(一般)
控除額
(老人)
控除額
(一般)
控除額
(老人)
制限なし 制限なし 38万円 48万円 33万円 38万円
900万円以下 1,120万円 38万円 48万円 33万円 38万円
900万円超
950万円以下
1,120万円超
1,170万円以下
26万円 32万円 22万円 26万円
950万円超
1,000万円以下
1,170万円超
1,220万円以下
13万円 16万円 11万円 13万円
1,000万円超 1,220万円超 0 0 0
 
 
 
2.配偶者特別控除の改正
 
 平成30年度までは、配偶者特別控除について、その適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、平成31年度からは合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。 合計所得金額が1,000万円を超える方については改正前の制度と同様に適用できないこととされています。
納税者本人の合計所得金額に応じた控除額は下表のとおりとなります。
 
   現行の配偶者特別控除額      改正後の配偶者特別控除額
配偶者の
合計所得金額
(参考)
給与収入金額  
納税者本人の
合計所得金額
1,000万円以下 
配偶者の
合計所得金額 
(参考)
給与収入金額  
  納税者本人の合計所得金額 
 900万円以下
900万円超
950万円以下 
 950万円超
1,000万円以下
38万円超
40万円未満
103万円超
105万円未満
33万円
(38万円) 
38万円超
85万円以上
103万円超
150万円以下
33万円
(38万円)
 22万円
(26万円)
11万円
(13万円)
40万円以上
45万円未満 
105万円以上
110万円未満
33万円
(36万円)
85万円超
90万円以下
150万円超
155万円以下
33万円
(36万円)
22万円
(24万円)
11万円
(12万円)
45万円以上
50万円未満
110万円以上
115万円未満
31万円
(31万円)
90万円超
95万円以下
155万円超
160万円以下
31万円
(31万円)
21万円
(21万円)
11万円
(11万円)
50万円以上
55万円未満
115万円以上
120万円未満
26万円
(26万円)
95万円超
100万円以下
160万円超
166.8万円未満
26万円
(26万円)
18万円
(18万円)
9万円
(9万円) 
55万円以上
60万円未満
120万円以上
125万円未満
21万円
(21万円)
100万円超
105万円以下
166.8万円以上
175.2万円未満
21万円
(21万円)
14万円
(14万円)
7万円
(7万円)
60万円以上
65万円未満
125万円以上
130万円未満
16万円
(16万円)
105万円超
110万円以下
175.2万円以上
183.2万円未満
16万円
(16万円)
11万円
(11万円) 
6万円
(6万円)
65万円以上
70万円未満
130万円以上
135万円未満
11万円
(11万円)
110万円超
115万円以下
183.2万円以上
190.4万円未満
11万円
(11万円)
8万円
(8万円)
4万円
(4万円)
70万円以上
75万円未満
135万円以上
140万円未満
6万円
(6万円)
115万円超
120万円以下
190.4万円以上
197.2万円未満
6万円
(6万円)
4万円
(4万円)
2万円
(2万円)
75万円以上
76万円未満
140万円以上
141万円未満
3万円
(3万円)
120万円超
123万円以下
197.2万円以上
201.6万円未満
3万円
(3万円)
2万円
(2万円)
1万円
(1万円) 
76万円以上  141万円以上
0
(0) 
123万円超 201.6万円以上
 0
(0)
0
(0)
0
(0)
 
(補足)配偶者特別控除額については、上段の金額は個人住民税の控除額、下段の金額(38万円〜1万円)は所得税の控除額となります。
 
3.外部リンクなど
財務省平成29年度税制改正関係パンフレット(PDF) 
 
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平成30年度からの個人住民税に係る改正について
 1.給与所得控除の見直し
 
 平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。 
 
 
 
 区分
平成25年分〜
平成27年分の所得税 
平成28年分の所得税 平成29年分以後の所得税 
 上限額が適用される
給与収入
1,500万円 1,200万円 1,000万円 
 給与所得控除の
上限額
 245万円 230万円  220万円
 
 
 
 平成25年分〜平成27年分の所得税 
平成28年分の所得税
(平成29年度の住民税に適用) 
平成29年分以後の所得税
(平成30年度以後の住民税に適用)
 収入金額 給与所得金額  収入金額  給与所得金額 収入金額 給与所得金額
 10,000,000〜
14,999,999
(収入)×0.95−1,700,000 
10,000,000〜
11,999,999 
(収入)×0.95−1,700,000 10,000,000〜 (収入)−2,200,000
15,000,000〜 (収入)−2,450,000 12,000,000〜 (収入)−2,300,000
                   補足(単位:円)
(注1)収入金額が1,000万円未満の所得控除は現行のままとなります。
 
 
 
 2.セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の特例)の創設
 
 <概要>
 平成28年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(控除限度額8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。(従来の医療費控除との選択適用となります。)
 
 
<適用期間>
平成29年(2017年)1月1日から令和3年(2021年)12月31日までの5年間
(平成29年分の所得税、平成30年度の個人住民税から5年間適用)
 
<適用要件とされる健康の維持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)>
 次の@からDのいずれか1つに該当する検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る)を受けていることを要件とされます。
 @ 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
 A 予防接種
 B 定期健康診断(事業主健診)
 C 健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)
 D がん検診
 (注意)
 1.申告の際には、検診等又は予防接種を受けた「一定の取組」を明らかにする書類が必要です。
   例えばインフルエンザ予防接種の領収書や会社で受けた定期健康診断の結果通知表などです。
 2.検診等又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象にはなりません。
 
<スイッチOTC薬とは>
医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用(スイッチ)された、薬局のカウンター越し(Over The Counter)に購入できる医薬品です。かぜ薬、胃腸薬、鼻炎薬、解熱鎮痛剤、コレステロール改善薬など約1,500種類が厚生労働省のホームページ(セルフメディケーション税制対象品目一覧)(外部リンク)に掲載されています。
 (注意)
 1.この特例を受ける場合には、従来の医療費控除を受けることができません。いずれか一方のみ、控除の適用を受けることができます。
 2.この特例を受けるには、所得税の確定申告または、個人住民税の申告が必要です。(所得税の確定申告をされた方は、税務署から申告情報が提供されますので、個人住民税の申告は不要です。)
 3.平成29年1月1日以降に購入するスイッチOTC薬が対象となります。
 4.申告の際には医療品名、金額、当該医薬品がセルフメディケーション税制対象品である旨、販売店名、購入日が明記されたレシートや領収書等が必要です。一定の取組を行ったことを明らかにする書類とともに申告時期まで保存しておいてください。
詳しくは「セルフメディケーション税制の適用を受ける際に必要となる証明書類(レシート等)の記載事項について」をご覧ください。
 
○控除額の比較
 
  従来の医療費控除 スイッチOTC薬控除
(医療費控除の特例)
控除額 (その年に支払った医療費の総額−保険金等で補てんされる金額)−(10万円又は総所得金額等の合計の5パーセントのいずれか少ない額) (その年に支払ったスイッチOTC薬の総額−保険金等で補てんされる金額)−1万2千円
控除額上限 200万円 8万8千円
 
 
<セルフメディケーション税制に関するよくある質問と回答>
・国税庁のホームページ(タックスアンサー)(外部リンク)
 
 
 3.医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の申告時における「明細書」の添付義務化
 
 平成29年度税制改正で、医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)のいずれか適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書、「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。
 
(注意)
 1.医療費控除を受ける方は、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることはできません。
 2.セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受ける方は、通常の医療費控除を受けることはできません。
 
<適用時期>
所得税は平成29年分の確定申告、個人住民税は平成30年度の住民税申告から適用
 
<経過措置>
 平成29年(2017年)分から令和元年(2019年)分までの所得税の確定申告については、医療費等の領収書の添付または提示によることができます。(平成30年度(2018年度)から令和2年度(2020年度)までの個人住民税の申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。)
所得税の確定申告をされた方は、税務署から申告情報が提供されますので個人住民税の申告は不要です。
 
<医療費通知の活用>
医療保険者から交付を受けた医療費通知(原本)を添付すると医療費の明細を記入省略できます。(セルフメディケーション税制除く)医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のおしらせ」などです。
 
<領収書の保存期間等>
明細書の記入内容の確認のため。医療費等の領収書は確定申告期限等から5年間保存する必要があります。
税務署長(住民税申告においては市区町村長)から当該明細書に係る医療費等の領収書の提示又は提出を求められた場合には、その適用を受ける方は、当該領収書の提示又は提出しなければならないこととされました。
 
<添付または提示が必要な書類の例>
 
(1)医療費控除の適用
・「医療費控除の明細書」添付
・医療費通知(原本)添付
(補足)「医療費控除の明細書」の1.医療費通知に関する事項を記入した場合に限ります。
 
 
次の費用については、医療費控除を受ける場合は、それぞれ該当する書類の添付又は提示が必要です
1.寝たきり老人のおむつ代 医師が発行した「おむつ使用証明書」
2.温泉利用型健康増進施設の利用料金 温泉療養証明書
3.指定運動療法施設の利用料金 運動療法実施証明書
4.ストマ用装具の購入費用 ストマ用装具使用証明書
5.B型肝炎患者の介護に当たる同居の親族が受ける同ワクチンの接種費用 医師の診断書
(その患者がB型肝炎にかかっており、医師による継続的治療を要する旨の記載があるもの)
6.白内障等の治療に必要な眼鏡の購入費用 処方箋
(医師が白内障等一定の疾病名と治療を必要とする症状を記載したもの)
7.市町村又は認定民間事業者による在宅療養の介護費用 在宅介護費用証明書
 
 
(2)セルフメディケーション税制の適用
・「セルフメディケーション税制の明細書」添付
・「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」添付又は提示
 1.氏名
 2.取組みを行った年
 3.事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組みに係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。
 
「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」の具体例
・インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
・市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
・職場で受けた定期健康診断の結果通知表(「定期健康診断」という名称又は「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります。)
・特定健康検査の領収書又は結果通知表(「特定健康検査」という名称又は「保険者名(ご加入の健保組合の名称)」が記載されている必要があります。)
・人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表(「勤務先(会社等)名称」、「保険者名(ご加入の健保組合の名称)」が記載されている必要があります。)
 
(補足1)取組を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。
(補足2)上記の書類に必要な事項が記載されていない場合は、勤務先や保険者などに一定の取組みを行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。
(補足3)検診等又は予防接種に要した費用は、セルフメディケーション税制の控除対象にはなりません。
 
 
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平成29年度からの個人住民税に係る改正について
 1.給与所得控除の見直し
 
 平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。
 
区分 平成25年分〜平成27年分の所得税 (現行) 平成28年分の所得税 平成29年分以後の所得税
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円
 
平成25年分〜平成27年分の所得税
(現行)
平成28年分の所得税
(平成29年度の住民税に適用)
平成29年分以後の所得税
(平成30年度以降の住民税に適用)
収入金額 給与所得金額 収入金額 給与所得金額 収入金額 給与所得金額
10,000,000〜
14,999,999
(収入)×0.95−1,700,000 10,000,000〜
11,999,999
(収入)×0.95−1,700,000 10,000,000〜 (収入)−2,200,000
15,000,000〜 (収入)−2,450,000 12,000,000〜 (収入)−2,300,000
 
補足(単位:円)
(注1)収入金額が1,000万円未満の所得控除は現行のままとなります。
 
2.日本国外に居住する扶養控除等の書類の添付等の義務化 
 
 平成27年度の税制改正により、平成28年1月1日以後に支払われる給与等又は公的年金等に係る確定申告、市県民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」をそれぞれの申告書に添付し、又は提出の際に提示しなければならないこととされました。

(注1)給与等若しくは公的年金等の源泉徴収又は給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、又は提示したこれらの書類について

は、確定申告書、市県民税の申告書に添付又は提示を要しないこととされています。


(注2)国外居住親族が16歳未満であっても、市県民税の非課税限度額の適用を受ける方やその親族に係る障害者控除を受けようとする

方は、上記の関係書類の添付又は提示が必要となります。



(1)親族関係書類

 親族関係書類とは、次の書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要です。)で、国外居住親族が納税義務者の親族であることを証するものをいいます。

 

 ・戸籍の附票の写しその他日本国、都道府県又は市区町村が発行した書類及び国外居住親族の旅券の写し、外国政府又は外国の地方公共

団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)


(2)送金関係書類

 送金関係書類とは、下記のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要です。)で、納税義務者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に送ったことを明らかにするものをいいます。

 

 ・金融機関の書類又はその写しで、納税義務者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)

 ・いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード会社が交付したカード等を

提示して国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその納税義務者から受領

し、又は受領することとなることを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

 

 3.金融所得課税の一体化
 
 平成25年度及び平成27年度の税制改正により、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう異なる課税方式の均衡化を図る観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。
また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算の範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとなりました。この改正は平成28年分の所得税、平成29年度の個人住民税から適用されます。

(1)公社債の課税方式の変更

 平成28年1月1日以降に納税義務者が支払いを受けるべき公社債等に係る利子所得及び譲渡所得等の課税方式について、国債や地方債などの「特定公社債等」とそれ以外の「一般公社債等」とに区分し、課税することとなります。

 
平成27年12月31日以前(現行) 平成28年1月1日以後(改正後)
区分 所得 公社債等の税率 所得 特定公社債等の税率 一般社債等の税率
利息
利子
利子所得 源泉分離課税
20%
(所得税15% 住民税5%)
利子所得 申告分離課税
20%
(所得税15% 住民税5%)
源泉分離課税
20%
(所得税15% 住民税5%)
売却益
譲渡損益
譲渡所得 非課税 譲渡所得 申告分離課税
(所得税15% 住民税5%)
申告分離課税
(所得税15% 住民税5%)
償還差益 雑所得 総合課税
(所得税5%〜45%の超過累進税率
住民税5%)
譲渡所得

(2)損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

 従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。 平成28年1月からは、特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税について損益通算と繰り越し控除が可能となります。一般公社債等及び一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税については各区分に対して損益通算のみが可能となる別々の分離課税制度に改組されます。

 

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平成28年度からの個人住民税に係る改正について
 ふるさと納税、公的年金からの特別徴収が変わりました。
 
 1.ふるさと寄附金に係る改正
 
(1)所得税の最高税率引上げに伴う特例控除額の算定方法の改正
所得税の最高税率が40%から45%に引上げられたことに伴い、平成28年度以後のふるさと納税に係る特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率について、課税所得金額が4,000万円以上の場合は45%とすることとされました。

  年度 計算方法
改正前 平成26〜27年度 (寄附金額−2,000円)×(90%−(0〜40%(所得税の限界税率)×1.021))
改正後 平成28年度〜 (寄附金額−2,000円)×(90%−(0〜45%(所得税の限界税率)×1.021))


(2)特例控除限度額の引き上げ
平成27年以降の都道府県・市区町村に対するふるさと納税に係る特例控除限度額が、10%から20%に拡充されました。
※所得割額については、調整控除後の額。

  寄附した年 住民税適用課税年度 特例控除額の上限
改正前 平成20年〜平成26年 平成21年度〜平成27年度 所得割額の10%
改正後 平成27年〜 平成28年度〜 所得割額の20


(3)ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設
下記の条件を満たす場合、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました(平成27年4月1日以降の寄附金から適用)。

・給与所得者等で、確定申告や住民税の申告をする必要がない方
・ふるさと納税先の自治体数が5団体以内
・ふるさと納税を行う際、特例の適用に関する申請書を提出している。
 
 2.公的年金からの特別徴収制度の見直し
 
平成28年10月以後に実施する特別徴収から、公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われます。

(1)仮徴収税額の算定方法の見直し(特別徴収税額の平準化)
特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が「前年度分の公的年金等に係る個人住民税額の2分の1に相当する額」となります。
特徴継続 仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
改正前 前年度分の本徴収額÷3
(2月分本徴収額と同一)
(年税額−仮徴収額)÷3
改正後 (前年度分の年税額×1/2)÷3 (年税額−仮徴収額)÷3


(2)転出・税額変更の場合の特別徴収継続の見直し
公的年金からの特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や特別徴収の税額に変更が生じた場合、一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなりました。特別徴収税額に変更があった場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。
 
 
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本文終わり
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