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トップくらしの情報新型コロナウイルス関連情報【事業者向け】新型コロナウイルス関連のお知らせ
 
2020年3月10日 更新
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【事業者向け】新型コロナウイルス関連のお知らせ
【お知らせ/トピックス
セーフィティネット危機関連保証が発動されました。

セーフティネット4号・5号・危機関連保証の認定基準について運用の緩和をいたします。  
以下に該当する場合は、緩和基準の対象となります。
(1)業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

〇新型コロナウイルスに関する特別相談会が実施されます。
   勝浦市商工会及び株式会社日本政策金融公庫館山支店と連携し同感染症の影響による特別相談会を下記の日程で実施します。
   日にち:令和2年3月19日〜4月16日までの毎週(木)曜日
   時 間:午前11時〜午後3時
   場 所:勝浦市商工会2階研修室
   申込み:事前予約制(ご相談を希望の方は商工会事務局へお電話にて申込みをお願いします)
  
   勝浦市商工会 0470-73-0199

 

 
【資金繰り支援:セーフティネット保証】
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の対象とする資金繰り支援制度。

⇒セーフティネット保障4号と5号の比較
 〇4号:100%保証、全業種、売上減少要件▲20%
 〇5号:80%保証、指定業種あり、売上減少要件▲5%
 〇危機関連保証:100%保証、全業種、売上減少要件▲15%


詳細は以下のとおり


1.セーフティネット保証4号について
(1)セーフティネット保証4号とは
突発的事由(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。国が、災害等により相当数の中小企業者が事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、その地域で売上高が減少している中小企業者が利用可能となる融資に対して、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
※本制度を活用するには、勝浦市に申請書を提出し認定を受ける必要があります。

(2)対象となる中小企業者
(イ)勝浦市において、1年以上継続して事業を行っていること。
(ロ)新型コロナウイルス感染症により影響を受けた後、1か月間の売上が前年同月比2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること。※勝浦市から認定を受けた後、取り扱い金融機関に相談・申込みを行うことになります。

(3)内容(保証条件)
対象資金:経営安定資金
保証割合:100%保証

(4)申請方法
対象となる中小企業の方は、下記の書類を勝浦市役所観光商工課の窓口に提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
【申請書類】
認定申請書(様式4号)・・・2部提出
〇売上等明細書(様式4号資料)
・・・1部提出
〇決算書(確定申告書の写し)
〇履歴事項全部証明書
〇委任状
・・・代理人が申請する場合

(5)留意事項
〇認定書の発行によって融資を確約するものではありません。別途金融機関および信用保証協会の審査があります。
〇認定書の有効期間は発行日から30日間です。

 



2.セーフティネット保証5号について
(1)セーフティネット保障5号とは
特に重大な影響が出ている業種について、一般枠とは別枠で借入債務の80%を保証する制度です。

(2)対象となる中小企業者
以下のいずれかに該当する事業者
(イ)指定業種に属する事業(下記参照)を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
※今回のコロナウイルス感染症による影響の重大さに鑑み、認定にあたっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近の売上高等の減少と売上見込みを含む3か月の売上等の減少でも可能とする時限的な緩和を行います。
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

(3)内容(保証条件)
対象資金:経営安定資金
保証割合:80%保証

(4)申請方法
上記の対象となる中小企業者(イ)(ロ)のいずれかに該当し、認定要件(1)から(3)のうちいずれかを満たしていることが条件です。
対象となる中小企業の方は、下記の書類を勝浦市役所観光商工課の窓口に提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

〇認定要件(1)
1つの指定業種に属する事業のみ行っている、または兼業者であって行っている事業が全て指定業種の属し、企業全体の売上高等の減少等(※1)が企業認定基準(イ)(ロ)のいずれかを満たす場合に該当。
〇認定要件(2)
兼業者であり、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当し、主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等(※1)の双方が企業認定基準(イ)(ロ)のいずれかを満たす場合に該当。
〇認定要件(3)
兼業者であり、主たる業種かどうかを問わず1以上の指定業種にする事業を行っており、その指定業種の売上高等の減少等(※1)が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等(※1)が企業認定基準(イ)(ロ)を満たす場合に該当。
(※1)売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格にに添加できないことを含む。
(注)認定要件(1)から(3)について複数の関係に当てはまる場合、どの関係に基づいて認定申請を行うかは申請者が選択可能。
 

【申請書類】
○ 市認定申請書及び添付書類・・・2部提出
⇒認定要件(1) (イ)・(ロ)

⇒認定要件(2) (イ)・(ロ)

⇒認定要件(3) (イ)・(ロ)

○ 履歴事項全部証明書
○ 定款  ※個人事業主の方は謄本・定款の代わりに確定申告書
○ 数値の裏づけ資料
 1.直近3ヶ月の売上高が確認できる資料(試算表、税理士・会計士が作成した資料、帳簿類など)
 2.前年同期3か月分の売上高を確認できる資料(試算表、法人事業概況説明書の月別売上高、税理士、会計士が作成した資料、帳簿類など)
 3.事業内容を確認できる資料(確定申告書控や法人事業概況説明書の事業内容を記載してある部分)
 

【指定業種】
指定業種に属する事業は⇒こちら
追加業種1は⇒こちら
追加業種2は⇒こちら
新型コロナウイルス感染症により重大な影響が生じている業種を緊急的に追加指定しました。

 



3.セーフティネット保証"危機関連保証"について
(1)セーフティネット保障"危機関連保証"とは
内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

(2)対象となる中小企業者
以下のいずれかに該当する事業者
(イ)新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来たしている次の中小企業。
⇒原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

(3)内容(保証条件)
対象資金:経営安定資金
保証割合:100%保証

(4)申請方法
上記の要件を満たす対象となる中小企業の方は、下記の書類を勝浦市役所観光商工課の窓口に提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
【申請書類】
〇認定申請書(様式2条6項 危機関連保証)
・・・2部提出
〇計算書(任意様式でも可)
・・・1部提出
〇決算書(確定申告書の写し)
〇履歴事項全部証明書
〇委任状・・・代理人が申請する場合

(5)留意事項
〇認定書の発行によって融資を確約するものではありません。別途金融機関および信用保証協会の審査があります。
〇認定書の有効期間は発行日から30日間です。



4.新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について
※「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)により、認定基準について運用の緩和をいたします。
前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット4号・5号・危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。
以下に対象する方はについては、こちらの要件で申請が可能です。

【対象となる方】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営に支障を生じている次の方
@業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
A前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【緩和後要件(T〜Vいづれか)】
(T)
最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の平均売上高を比較

(U)
・最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較
かつ
・その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

(V)
・最近1か月の売上高と令和元年10月〜12月の平均売上高を比較
かつ
・その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月〜12月の3か月を比較

※上記の売上高等減少の基準にについては、セーフティネット保証4号▲20%以上、セーフティネット保証5号は▲5%以上、危機関連保証は▲15%以上

【運用緩和分様式(word)】
セーフティネット4号緩和様式 ←ダウンロード

・最近1か月と最近3か月比較(様式4-Aを使用)
・令和元年12月比較(様式4-Bを使用)
・令和元年10〜12月比較(様式4-Cを使用)


・最近1か月と最近3か月比較(第6項様式Aを使用)
・令和元年12月比較(第6項様式Bを使用)
・令和元年10〜12月比較(第6項様式Cを使用)


【資金繰り支援:衛生環境激変対策特別貸付】
衛生環境激変対策特別貸付とは、感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業績悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来たしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度。

【ご利用いただける方】
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
@最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
A中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。


【資金の使いみち】
運転資金

【融資限度額】
別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)

【金利】
基準金利:1.91%
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利−0.9%
※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無等により変動


⇒詳しくは、日本政策金融公庫までお問合せください。
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120−154−505
 

 
【助成金:雇用調整助成金の特例措置】
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の追加特例を準備しております。
詳細については⇒こちらをご確認ください。


雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

【助成内容】
助成率:大企業1/2、中小企業2/3
支給限度日数:1年間で100日(3年間で150日)

【特例の対象となる事業者】
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主

【特例措置の内容】
@休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
A生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮。
B雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象。
C事業所設置後、1年未満の事業主も対象。


 

 
本文終わり
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