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トップくらしの情報新型コロナウイルス関連情報新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免について
 
2020年6月9日 更新
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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免について
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少し、それぞれの基準に該当する方は、申請により保険税(料)が減額または免除になります。※後期高齢者医療保険料の制度概要を追加しました。
●国民健康保険税
減免の対象となる方
@新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
 
  ⇒ 全額免除

A新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次のア〜ウまでの全てに該当する世帯
※非自発的失業者軽減制度に該当する方は、減免の対象外となります。詳細は⇒こちら
 (ア)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の該当事業収入等の額の
    30%以上であること
 (イ)前年(令和元年)の合計所得金額が、1,000万円以下であること
 (ウ)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

  ⇒ 対象保険税額の全額免除から2割減額まで

【対象保険税額】
当該世帯の年間保険税額 × 減少が見込まれる事業収入等の前年の所得 / 主たる生計維持者及び被保険者の前年の合計所得

【減免割合】
題名
前年の合計所得金額減免又は免除の割合
300万以下の場合全部
400万以下の場合8割
550万以下の場合6割
750万以下の場合4割
1,000万以下の場合2割
※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全部を免除します。
減免の対象となる期間及び保険税
令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている平成31年(令和元年)度分および令和2年度分の国民健康保険税
申請期限
各納期限の7日前までとなります。 ◇各納期一覧⇒こちら
※なお、すでに納期が過ぎている平成31年度分については令和2年度第1期の納期限と同日の扱いとします。
(原則上記のとおりとしていますが、納期限が過ぎても状況により対応いたします。事前に税務課課税係までご連絡ください。)
必要書類
・減免申請書※ダウンロードはこちら⇒平成31年度分令和2年度分記入例
(平成31年(令和元年)度と令和2年度分を申請する場合は、それぞれの年度ごとに申請書を提出する必要があります)
・収入状況表※ダウンロードはこちら⇒収入状況表(国保)記入例
・世帯での国民健康保険加入者全員の前年の収入が分かるもの(令和元年分確定申告書、源泉徴収票など)
・主たる生計維持者の令和2年の収入状況が分かるもの(金銭出納帳、給与明細、通帳など)
・死亡の場合 ⇒ 死亡診断書の写し、医師の診断書など
・事業の廃止の場合 ⇒ 事業廃止届(個人)、変更異動届(法人)など
・失業の場合 ⇒ 解雇通知、離職票、雇用保険受給資格者票など
・保険金、損害賠償金等により補填された金額がある ⇒ 支給額決定通知書、契約書等の写し

減免の申請に関するQ&Aとなります。申請前にご確認下さい。⇒Q&A
●介護保険料
減免の対象となる方
◎65歳以上の方(第1号被保険者)が納める介護保険料

@新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った第1号被保険者
 
  ⇒ 全額免除

A新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア及びイの全てに該当する第1号被保険者
 (ア)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の該当事業収入等の額の
    30%以上であること
 (イ)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

  ⇒ 対象保険料額の全額免除または8割減額

【対象保険料額】
当該被保険者の保険料額 × 減少が見込まれる事業収入等の前年の所得 / 主たる生計維持者の前年の合計所得

【減免割合】
題名
前年の合計所得金額減免又は免除の割合
200万以下であるとき全部
200万円を超えるとき8割
減免の対象となる期間及び保険料
令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている平成31年(令和元年)度分および令和2年度分の介護保険料
申請期限
各納期限の7日前までとなります。 ◇各納期一覧⇒こちら
※なお、すでに納期が過ぎている平成31年度分については令和2年度第1期の納期限と同日の扱いとします。
(原則上記のとおりとしていますが、納期限が過ぎても状況により対応いたします。事前に税務課課税係までご連絡ください。)
必要書類
・減免申請書※ダウンロードはこちら⇒平成31年度分令和2年度分記入例
(平成31年(令和元年)度と令和2年度分を申請する場合は、それぞれの年度ごとに申請書を提出する必要があります) 
・収入状況表※ダウンロードはこちら⇒収入状況表(介護)記入例
・主たる生計維持者の前年の収入が分かるもの(令和元年分確定申告書、源泉徴収票など)
・主たる生計維持者の令和2年の収入状況が分かるもの(金銭出納帳、給与明細、通帳など)
・死亡の場合 ⇒ 死亡診断書の写し、医師の診断書など
・事業の廃止の場合 ⇒ 事業廃止届(個人)、変更異動届(法人)など
・失業の場合 ⇒ 解雇通知、離職票、雇用保険受給資格者票など
・保険金、損害賠償金等により補填された金額がある ⇒ 支給額決定通知書、契約書等の写し

減免の申請に関するQ&Aとなります。申請前にご確認下さい。⇒Q&A
●後期高齢者医療保険料
減免の対象となる方
@新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
 
  ⇒ 全額免除

A新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次のア〜ウまでの全てに該当する世帯
 (ア)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の該当事業収入等の額の
    30%以上であること
 (イ)前年(令和元年)の合計所得金額が、1,000万円以下であること
 (ウ)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

  ⇒ 対象保険料額の全額免除から2割減額まで

【対象保険料額】
被保険者の年間保険料額 × 減少が見込まれる事業収入等の前年の所得 / 主たる生計維持者及び被保険者の前年の合計所得

【減免割合】
題名
前年の合計所得金額減免又は免除の割合
300万以下の場合全部
400万以下の場合8割
550万以下の場合6割
750万以下の場合4割
1,000万以下の場合2割
※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部を免除します。
減免の対象となる期間及び保険料
令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている平成31年(令和元年)度分および令和2年度分の後期高齢者医療保険料
必要書類
・減免申請書※ダウンロードはこちら⇒申請書記入例
・収入等申告書※ダウンロードはこちら⇒収入等申告書記入例
・主たる生計維持者の前年の収入が分かるもの(令和元年分確定申告書、源泉徴収票など)
・主たる生計維持者の令和2年の収入状況が分かるもの(金銭出納帳、給与明細、通帳など)
・死亡の場合 ⇒ 死亡診断書の写し、医師の診断書など
・事業の廃止の場合 ⇒ 事業廃止届(個人)、変更異動届(法人)など
・失業の場合 ⇒ 解雇通知、離職票、雇用保険受給資格者票など
・保険金、損害賠償金等により補填された金額がある ⇒ 支給額決定通知書、契約書等の写し

減免の申請に関するQ&Aとなります。申請前にご確認下さい。⇒Q&A
申請期限
令和3年3月31日(水)まで。
本文終わり
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税務課課税係
〒299-5292 千葉県勝浦市新官1343番地の1
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