半島振興法に基づき固定資産税・不動産取得税・事業税の優遇措置、及び国税（法人税・所得税）にかかる租税特別措置（減価償却費の特別償却）が受けられます。

　固定資産税に関しては、勝浦市内で営まれている製造業、情報通信技術利用事業、農林水産物販売事業または旅館業（下宿営業を除く）の方が、令和7年3月31日までに対象資産を取得された場合に、別表のとおりの措置となり、税額が軽減されます。　固定資産税の優遇措置を受ける場合は毎年3月25日までに市への届出が必要となりますので、税務課資産税係へお問い合わせください。また、不動産取得税・事業税については茂原県税事務所に、国税（法人税・所得税）については、茂原税務署の各窓口にお問い合わせください

各税に対する問合せ先

（固定資産税）
千葉県勝浦市役所　税務課資産税係　Tel:0470-73-6624
（不動産取得税・事業税）
茂原県税事務所　Tel:0475-22-1721（代表）
（法人税・所得税）
茂原税務署　Tel:0475-22-2166（代表）
法人　法人課税部門
個人事業者　個人課税部門

＜別表　優遇措置の概要（固定資産税）＞

対象事業	・製造業、情報通信技術利用事業、農林水産物販売事業、旅館業（下宿営業を除く）
対象資産	・建物（対象事業の用に供するもの） ・償却資産（対象事業の用に供する機械・装置、附属設備、構築物） ・土地（取得日から1年以内に上記建物の敷地として建設の着手があった場合 　ただし、土地の金額を取得価額要件に含めることは不可）
取得価額	・個人の場合 取得価額 500 万円以上 ・法人の場合 資本金 1,000 万円以下の場合　→　取得価額 500 万円以上 資本金 1,000 万円超～ 5000 万円以下の場合　→　取得価額 1,000 万円以上 資本金 5,000 万円超の場合　→　取得価額 2,000 万円以上
優遇措置の概要	・固定資産税の不均一課税〔軽減後の税率〕 　初年度 0.14％　2年度目 0.35％　3年度目 0.70％ 　4年度目以降は本来の税率 1.4％
対象期間	・平成27年4月1日～令和7年3月31日 （平成27年3月31日までの取得の場合は従前の措置となります）