世帯の前年の所得が下記の基準額の世帯については、均等割額及び平等割額について減額されます。

（※1）
給与所得者等とは、世帯内の世帯主並びに被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与収入（専従者給与を除く）５５万円超もしくは公的年金等の収入が１２５万円（６５歳未満は６０万円）を超える人のことです。

 後期高齢者医療制度の創設に伴い、７５歳以上の方（６５歳以上の方で一定の障害がある方を含む）が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したために、保険税の負担が増えないような措置が講じられています。

 

 

◆保険税の軽減（７割軽減・５割軽減・２割軽減）を受けていた世帯については、引き続き軽減が受けられるように、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行したことにより国民健康保険の被保険者でなくなった方も含めて軽減を判定します。

◆国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行したことにより、国保の被保険者が１人になった場合は、医療分及び支援分の平等割額が５年間半額になり、その後３年間は４分の１減額されます。

 

※ 措置を受けるための申請は必要ありませんが、世帯主等に異動があった場合は適用されなくなります。