入院時の食事代は定額の自己負担となります。残りは国保が負担します。

※ 申請した月の初日から給付が受けられるようになりますので、申請はお早めに！

 

○７０歳未満の方

区分		限度額 (3回目まで)	限度額 (4回目以降)
ア	年間所得901万円超	252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%	140,100円
イ	年間所得600万円超             901万円以下	167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%	93,000円
ウ	年間所得210万円超             600万円以下	80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%	44,400円
エ	年間所得210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

○７０歳以上７５歳未満の方

区分	外来 (個人単位) の限度額	外来 + 入院  (世帯単位) の限度額
現役並み所得Ⅲ (課税所得690万円以上)	252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%             【140,100円】
現役並み所得Ⅱ (課税所得380万円以上 690万円未満)	167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%             【93,000円】
現役並み所得Ⅰ (課税所得145万円以上 380万円未満)	80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%             【44,400円】
一般	18,000円 ＜年間上限144,000円＞	57,600円 【44,400円】
低所得Ⅱ	8,000円	24,600円
低所得Ⅰ	8,000円	15,000円

●各月の１日～末日までを１ヵ月として計算。

●各医療機関ごとに別々に計算。（診療科ごとに計算する場合があります）

●同じ医療機関でも歯科とほかの診療科、入院と外来は別々に計算。

●院外処方で支払った金額は、処方せんを出した医療機関に支払った一部負担金と合わせて計算。

●国保の給付の対象とならないもの（入院時の差額ベッド代など）や入院時の食事代は支給の対象になりません。

この制度は、同一世帯内で、１年間（通常８月１日から翌年７月３１日まで）の医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算した額が下表の自己負担限度額を超えた場合に、被保険者の申請により高額介護合算療養費としてして支給されます。

◇ 同一世帯であっても、計算は対象年度の末日（７月３１日）に加入している保険（国民健康保険、後期高齢者医療制度、社会保険など）ごとに別々に計算します。

また、申請も医療保険の窓口ごとに行っていただきます。

◇ 高額医療・高額介護合算制度による支給を受けた場合に、関連する支給済みの重度心身障害者医療等について、返還をお願いする場合があります。

 

・人工腎臓を実施している慢性腎不全
・血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第８因子障害または第９因子障害（血友病）
・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）
※ 特定疾病療養受療証は申請した月の初日から有効となります。申請には医師の証明が必要となります。

 

 妊娠１２週以上であれば、死産・流産（医師の証明が必要）でも支給されます。

※ 産科医療補償制度に加入する医療機関等での出産の場合には、１２，０００円が加算され５００，０００円となります。

※ 医療機関等への直接支払い制度の創設により、平成２１年１０月１日以降の出産については、次のいずれかを満たす場合に、世帯主に対し支給することとなります。

 

申請に必要なもの・・・保険証・印鑑・世帯主名義の通帳など振込先がわかるもの・母子健康手帳・出産費用の領収書・明細書の写し・直接支払制度を利用する旨の合意文書の写し

申請に必要なもの・・・保険証・印鑑・世帯主名義の通帳など振込先がわかるもの・母子健康手帳・出産費用の領収書・明細書の写し・直接支払制度を利用する旨の合意文書の写し

申請に必要なもの・・・保険証・印鑑・世帯主名義の通帳など振込先がわかるもの・母子健康手帳・海外での出生証明書の写し・海外での出生証明書の日本語翻訳文

 

申請に必要なもの…保険証・印鑑・会葬礼状等葬祭者であることを証明するもの・通帳などの振込み先がわかるもの（平成２４年４月１日以降に亡くなられた方が改正対象です）

申請に必要なもの…医師の意見書・領収書・保険証・印鑑・世帯主名義の通帳など振込先がわかるもの

※ 請求権は２年間です。お忘れなく！

交通事故などでケガをした場合にも、国保で治療を受けることができます。

〈交通事故にあったら届出を〉

交通事故など第三者の行為によって受けたケガの医療費は、原則として加害者が全額負担すべきものです。ですから、国保で治療を受ける場合、国保で負担した費用は国保が後から加害者に請求しますので、必ず市区町村の担当窓口に届け出てください。

申請に必要なもの…交通事故証明書（後日でも可）・保険証・印鑑

〈示談は慎重に〉

 届出書はこちら

　加害者から治療費を受け取った場合は、国保で治療を受けることはできません。示談の前に国保に届出をしましょう。