平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度で、平成27年4月からスタートします。

（参考） 子ども・子育て関連３法（内閣府ホームページ）

　 新制度の開始に向け、勝浦市では平成25年6月に条例を制定し、「勝浦市子ども・子育て会議」を設置しました。また、市民の皆様の子育ての状況やニーズを把握するためのニーズ調査を実施し、それに基づいた事業計画策定を進めています。

１．質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ【認定こども園】の普及を進めます。

※ 勝浦市では平成２７年４月に認定こども園に移行する施設はありませんが、今後の整備に向け検討を行っています。

 

２．保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

市町村は，地域のニーズを踏まえ「子ども・子育て支援事業計画」を定め、認定こども園や保育所、新設される「地域型保育事業」を組み合わせて計画的に整備することとされています。

「地域型保育事業」とは３歳未満の少人数の子どもを保育する次の４事業をいいます。

・家庭的保育事業

・小規模保育事業

・居宅訪問型保育事業

・事業所内保育事業　

※ 勝浦市では平成２７年４月での地域型保育の実施は予定されておりません。

 

３．地域子ども・子育て支援事業の充実　地域における子育て支援に関するニーズに対応するため「利用者支援」や放課後ルーム（放課後児童クラブ）などの充実を図ります。

（参考）
子ども・子育て支援新制度について（内閣府ホームページ）

 

保育を必要とする事由として認められるのは、次の項目となります。

（１）保育を必要とする事由（次のいずれかに該当することが必要です。）

①１ヶ月あたりの就労時間の常態が月４８時間以上

②妊娠中であるか又は出産後間もない

③疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有している

④同居の親族を常時介護している

⑤震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている

⑥求職活動（起業準備を含む）を継続的に行っている

⑦教育施設に在学し、又は職業訓練施設において職業訓練を受けている

⑧児童虐待又は配偶者からの暴力のおそれがある

⑨育児休業をする場合、引き続き保育が必要な子どもがいる

⑩その他、上記に類する状態として市長が認める場合

※ ひとり親家庭、生活保護世帯、生計の中心者の失業、子どもが障がいを有する場合などには、保育の優先的な利用が必要と判断されることがあります。

 

①「保育標準時間」利用フルタイム就労を想定した利用時間（最長１０時間３０分～１１時間３０分）

②「保育短時間」利用パートタイム就労を想定した利用時間（最長８時間以内）

区分	利用できる保育時間
保育標準時間認定	１日最大１０時間３０分【７時３０分～１８時００分】（中央保育所・総野保育所）
	１日最大１１時間３０分【７時００分～１８時３０分】（上野保育所）
保育短時間認定	１日最大　８時間００分【８時００分～１６時００分】（中央・上野・総野保育所）

 

① 市に保育の必要性の認定申請をしていただきます。審査後、保育の必要性等を記載した「認定証」等が市から交付されます。

※ 現在幼稚園・保育所に在園中の方で平成２７年度４月以降も継続して利用を希望される方も、保育の必要性認定を受けていただく必要があります。

※ 認定証は、施設の入所を決定するものではありません。入所内定書及び承諾書等は、入所審査を経て、別途通知することとなります。

　 

① 保育料は平成２７年度より、父母の市町村民税の額に応じて算定いたします。

※ お子さんの年齢、保育標準時間・保育短時間の認定区分、多子世帯などにより異なります。

② 平成２７年度の保育料の額は、国が定めた保育料を上限として市が定めます。

※ 勝浦市の保育料の金額については、決まり次第お知らせします。

※ 保育料の決定を年２回行います。毎年、４月分～８月分の保育料は、前年度の市町村民税により算定します。

９月分～３月分の保育料はその年度の市町村民税により算定します。