計画の背景

　近年、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加など、子ども・子育て家庭を取り巻く社会環境の変化によって、子育て家庭の子育てに対する負担や不安、孤立感が増大しており、子どもの育ちと子育てを、社会全体で支援していくことが求められてきました。国では、子ども・子育て支援が充実した社会を実現するために、総合的かつ長期的な少子化へ対処するための「少子化社会対策基本法」や子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりを集中的、計画的に進めるための「次世代育成支援対策推進法」等を制定し、子育て支援施策の一層の充実や結婚・出産の希望が実現できる環境の整備など、総合的な少子化対策を推進してきました。
　平成２４年８月には、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実等を図るため、幼稚園、保育所、認定こども園を通じた共通の新たな給付や、認定こども園制度の改善などが盛り込まれた「子ども・子育て関連３法」を制定し、子ども・子育てを支援する新たな制度を創設しました。
　本市では、こうした「子ども・子育て関連３法」の趣旨を踏まえ、平成２７年３月に「勝浦市子ども・子育て支援事業計画」（以下「第１期計画」という。）を策定し、地域の実情に応じた質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業が総合的かつ効率的に提供されるよう、様々な施策を計画的・総合的に推進してきました。
　その後、全国的に少子化が進行する中、依然として待機児童は存在しており、国は、待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」の前倒しでの実施、放課後児童対策のさらなる推進を目指す「 新・放課後子ども総合プラン 」の策定、幼児教育・保育の無償化に向けた「子ども・子育て支援法」の改正など、子育て支援対策を加速化しており、県及び市町村、地域社会が一体となって子育て支援に取り組むことが求められています。
　こうした流れを踏まえ、本市では、第１期計画を検証し、さらなる子育て環境の充実を図るため、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とした「第２期 勝浦市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。

計画期間

令和２年度から令和６年度（５か年計画）

根拠法令

子ども・子育て支援法

第２期子ども・子育て支援事業計画