※詳しくは、勝浦市企画課　移住・定住支援班
移住・定住促進担当までお問合せください。
担当直通番号：０４７０-６２-５０９５
住所：勝浦市新官１３４３番地の１市役所４階

令和３年３月３１日以前に転入された方
⇒移住支援金交付対象確認用フローチャート

令和３年４月１日以降に転入した方はこちら（就業・テレワーク・関係人口・起業）
（新たな要件）移住支援金交付対象確認用フローチャート（必ず、以下の内容および交付要綱をご確認ください）

○交付対象者

移住支援金の交付対象者は、次のＡ（移住）の要件を満し、かつ、Ｂ（就職）・Ｃ（テレワーク）・D（関係人口）・E（起業）のいずれかの要件を満たす者とする。

Ａ+【B】or【C】or【D】or【E】

Ａ．移住等に関する要件

次に掲げる１・２・３の全てに該当すること。世帯人員が２人以上の世帯向けの金額の移住支援金の交付を申請する場合にあっては、４も該当すること

１．移住等に関する要件



※埼玉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（令和３年４月１日以降に移住した方）

２．移住先に関する要件

３.その他の要件

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４.世帯に関する要件

提出書類 （1）交付申請書（別記第１号様式）

（2）身分証明書の写し

（3）世帯全員の住民票

【東京23区内に居住していた方】 ・住民票を勝浦市へ移す直前の過去１０年間のうち通算して5年以上東京23区に居住していたことが分かる書類 ・勝浦市に住民票を移す直前に、連続して1年以上東京23区に居住していたことが分かる書類 　例：住民票の除票の写し

【東京圏内に居住し、東京２３区に通勤していた方】 ・勝浦市に住民票を移す直前の10年間のうち通算して5年以上東京圏に居住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたことが分かる書類。 ・勝浦市に住民票を移す直前に、連続して1年以上東京圏に居住し、かつ、移住する直前の1年3か月の間において、連続して1年以上　雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたことが分かる書類。 　例：就業していた企業が発行する就業証明書や退職証明書など

【東京２３区内の大学に通学し、東京２３区内の企業に就職した方】 ・在学期間や卒業校を確認できる書類。 　例：卒業証明書など ・東京２３区への在勤履歴及び雇用保険の被保険者であったことが分かる書類。 　例：就業していた企業が発行する就業証明書や退職証明書など

（5）市税等に滞納がないことが分かる書類 　例：滞納のない証明書など

（6）世帯で申請する方のみ提出 ・申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類。

B．就職に関する要件（ア・イのいずれかに該当すること）

ア．移住支援金事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に新規就業した方

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（１）勤務地が千葉県内の条件不利地域に所在すること。

（２）就業先が、移住支援金の対象として千葉県のマッチングサイトに掲載されている求人であること。

（３）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

（４）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。

（５）上記（２）の求人への応募日が、マッチングサイトに上記（２）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

（６）当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

（７）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

マッチングサイト「千葉県地域しごとNAVI」はこちら！！ 【移住支援金対象法人】を検索してください。

イ．専門人材の場合（令和3年4月1日以降に移住された方が対象）

県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

（１）勤務地が千葉県内の条件不利地域に所在すること。

（２）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。

（３）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

（４）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（５）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

提出書類 （1）就業証明書（別紙第６号様式）

C．テレワークに関する要件（令和3年4月1日以降に移住された方が対象）

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（１）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

（２）地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

提出書類 （1）テレワークに関する就業証明書（別紙第７号様式）

D．本事業における関係人口に関する要件（令和3年4月1日以降に移住された方が対象）

勝浦市の創業支援等事業計画に基づく「特定創業支援等事業」（ワンストップ窓口・創業塾）を受けた後、勝浦市で創業した者であること。

「特定創業支援等事業」（ワンストップ窓口・創業塾）の受講については、勝浦市商工会（0470-73-0199）へお問合せください。

提出書類 （1）勝浦市の創業支援等事業計画に基づく「特定創業支援等事業」を受け、かつ勝浦市から認定をうけたことが分かる書類。

（2）勝浦市で創業したことが分かる書類。

E．起業に関する要件

移住支援金の申請日までの１年以内に公益財団法人千葉県産業振興センターから地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

提出書類 （1）地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書

○移住支援金の支給額

・世帯（申請者を含む２人以上）の場合　１世帯につき１００万円
　令和５年４月１日以降に１８歳未満の世帯員を帯同して勝浦市に移住する場合は、１００万円が加算されます。
・単身の場合　６０万円

※予算に達した場合は、事前の予告なく終了となることがあります。

○移住支援金支給申請の手続き

申請を検討している方は、勝浦市役所　企画課　移住・定住支援班（0470-62-5095）まで、お問合せください。

共通：勝浦市に転入後、３か月以上１年以内であること。

申請内容別の申請可能期間は以下のとおりです。
・就業(Ｂ)：就業して３か月が経過した日以降であること。
・テレワーク(Ｃ)：勝浦市に転入して３か月以上１年以内であり、テレワークを実施していること。
・関係人口(Ｄ)：勝浦市創業支援等事業計画に基づく「特定創業支援等事業」を受講たことの認定を受け、既に勝浦市で創業していること。
・起業(Ｅ)：公益財団法人千葉県産業振興センターから地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定日から１年以内であること。

詳しくは、勝浦市役所４階　企画課　移住・定住支援班（0470-62-5095）まで、お問合せください。

⇒勝浦市移住支援事業支援金交付要綱（ＰＤＦ）

別記第１号様式（PDF）　交付申請書

別記第６号様式（PDF）　就業証明書

別記第７号様式（PDF）　テレワーク証明書

別記第４号様式（PDF）　交付請求書

○移住支援金の返還について

次のいずれかに該当する場合は、交付決定を取り消し、すでに移住支援金が交付されているときは、期限を定めて移住支援金の全額又は半額を返還していただきます。
【返還条件と返還額】
  ○全額返還
　・虚偽の申請等をした場合
　・移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した勝浦市から転出した場合
　・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
　・起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
  ○半額返還
　・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した勝浦市から転出した場合