年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。受け取りには請求書の提出が必要です。ご案内や事務手続きは、日本年金機構（年金事務所）が実施します。

◆老齢年金生活者支援給付金
支給要件（以下の全てを満たす方）
①６５歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
②前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が、781,200円以下であること
③同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

給付額（①と②の合計額が支給されます）
①保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5,020円×保険料納付済期間（月数）／480月
②保険料免除期間に基づく額（月額）＝10,802円※１×保険料免除期間（月数）／480月

※1 保険料全額免除、3/4免除、1/2免除期間は10,802円、保険料1/4免除期間は5,401円となります。

      毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。

◆補足的老齢年金生活者支援給付金
・老齢年金生活者支援給付金の所得要件（上記支給要件の②）を満たさない場合であっても、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が881,200円までの方に対しては、老齢年金生活者支援給付金を受給する方と所得総額が逆転しないよう、補足的な給付が支給されます。
・補足的な給付の額は、所得の増加に応じて逓減します。

◆障害年金生活者支援給付金
支給要件（以下の全てを満たす方）
①障害基礎年金の受給者であること
②前年の所得※2が、4,721,000円以下※3であること
※2 障害年金などの非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※3 扶養親族等の数に応じて増額

給付額
障害等級２級　5,020円（月額）
障害等級１級　6,275円（月額）

◆遺族年金生活者支援給付金
支給要件（以下の全てを満たす方）
①遺族基礎年金の受給者であること
②前年の所得※4が、4,721,000円以下※5であること
※4 遺族年金などの非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※5 扶養親族等の数に応じて増額

給付額
5,020円（月額）
ただし、２人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,020円を子の数で割った金額がそれぞれに支給されます。

◆請求手続き
年金生活者支援給付金を受け取るには、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。
支給要件に該当しない場合は支給されません。
① 新たに年金生活者支援給付金をお受け取りいただける方
・お受け取りの対象になる方には、日本年金機構から令和３年８月３１日から順次、請求可能な旨のお知らせを送付します。
　同封のはがき（年金生活者支援給付金請求書）を記入し、切手を貼付して返送してください。
　令和４年１月４日までに請求手続きが完了しますと、令和３年１０月分からさかのぼって受け取ることができます。
※案内が届いていない場合でも、世帯構成の変更や税額の更正などがあった場合で、支給要件を満たした方は受給できる可能性があるため、お問い合わせください。

② 老齢・障害・遺族基礎年金の請求をする方
・老齢・障害・遺族基礎年金の請求手続きとあわせて、年金生活者支援給付金についても請求書を提出していただきます。

◎年金生活者支援給付金を受け取っている方で引き続き支給要件を満たしている場合、翌年以降のお手続きは原則不要です。
ただし、支給要件を満たさなくなったことにより、一度年金生活者支援給付金を受け取れなくなった方が、その後、再び支給要件を満たしたことにより年金生活者支援給付金の支給を受けようとする場合は、改めて認定請求の手続きが必要となります。


◆お問い合わせ先
年金生活者支援給付金のお問い合わせは、『給付金専用ダイヤル』にお電話ください。
『給付金専用ダイヤル』：０５７０－０５－４０９２（ナビダイヤル）
０５０から始まる電話でおかけになる場合は（東京）０３－５５３９－２２１６
【受付時間】　
月曜日　　　　　 ８時３０分～１９時
火～金曜日　　　 ８時３０分～１７時１５分　
（週初の開所日　 ８時３０分～１９時）
第２土曜日 　 　 ９時３０分～１６時
※上記以外の土日、祝祭日、年末年始は除く。

☆制度の詳細については、下記リンク先をご参照ください。

厚生労働省ホームページ

日本年金機構ホームページ