従業員の感染や外出自粛要請等により決算作業が間に合わないなど自己の責めに帰さない理由により、本来の期限までに申告・納付等を行うことが物理的に困難な場合は、納税者の申請によりその理由が止んだ日から２ヶ月以内の範囲で申告・納付期限が延長されます。
　この場合、法人市民税の申告期限及び納付期限は原則として申告書等の提出日となります。

【期限延長申請について】

　申告期限等の延長申請は、以下の方法により行って下さい。

　国の取組等を踏まえ、以下のいずれかを提出することにより延長の申請として取り扱うこととします。

　１．税務署に提出した法人税にかかる「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを申告書に添付する。（この場合、

　　　申告期限及び納付期限は申請書記載の期限となります）

　２．申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を記載する。

　　※電子申告の場合、法人名称または所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を入力

　　　する。

　３．e-Taxで法人税の申告をする際に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力した「電子申告及び申請・届

　　　出による添付書類送付書」を添付している場合で、法人住民税をeLTAXで申告する場合は、以下のア又はイの方法による。

　　　ア　e-Taxで作成した「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」を書面で別送又はeLTAXで作成した電子申告にPDFデ

　　　　ータを添付する。

　　　イ　「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請（eLTAX様式）」をeLTAXで作成した電子申告に添付する。

（eLTAXホームページ：新型コロナウイルス感染症の影響により地方法人関係税の期限内申告が困難な場合におけるｅＬＴＡＸを通じた申告期限延長申請の手続きについて）
（参考）国税庁ホームページ
　法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ