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2021年1月20日 更新 印刷用ページ印刷用ページを開く
入湯税
 入湯税とは、地方税法の規定で使途が定めされている目的税であり、鉱泉浴場(温泉を利用する浴場)における入湯行為をした方(入湯客)に負担していただく市税です。

概要

納税義務者
 市内の鉱泉浴場に入湯した方です。
※ 鉱泉浴場とは、原則として「温泉法に規定する温泉」(地中から湧出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガスで、一定の温度又は物質を利用する入浴施設をいいます。
 温泉をから運んでくる「運び湯」も「温泉法で規定する温泉」を利用している場合には、入湯税の対象です。
税率
 入湯客 1人1日につき150円が課税されます。(宿泊の場合は1人1泊150円となります。)
 複数の鉱泉浴場において入湯する場合には、それぞれの鉱泉浴場ごとに課税されます。
徴収の方法
 徴収は特別徴収の方法によります。
※特別徴収の方法とは、地方税法及び勝浦市税条例により指定された特別徴収義務者(入湯税の場合は鉱泉浴場の経営者)に納税義務者から税金を徴収していただき、特別徴収義務者から市に納入していただく方法です。
税金の流れ
納税義務者(入湯者) ⇒ 特別徴収義務者(鉱泉浴場の経営者) ⇒ 勝浦市
課税免除
 次のいずれかに該当する方については、入湯税の課税が免除されます。
(1) 年齢12歳未満の者
(2) 共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者
 特別徴収の手続き              
(1)申告書の提出
 特別徴収義務者は、鉱泉浴場に入湯される方から入湯税を徴収し、毎月15日までに前月分の入湯客数、税額その他必要な事項を記入した入湯税申告書に「入湯税課税免除・納入明細書」及び関係書類とともに提出してください。申告書が郵便又は信書便により提出された場合は、郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日に提出があったものとみなします。
 提出期限後に納入申告書の提出があった場合には、不申告加算金が課される場合がありますので、必ず期限内の申告をお願いします。
(2)納入書による納入
 納入金については、⑴の申告書に記入した前月分の徴収税額を次表の納入場所にて納入書(13ページ参照)により納入してください。
【納付場所】(順不同)(令和2年12月現在)
勝浦市役所及び移動市役所 〇 千葉銀行 〇 みずほ銀行 〇 千葉興業銀行(県内) 〇 京葉銀行(県内)
〇 銚子信用金庫(県内) 〇 房総信用組合 〇 いすみ農業協同組合 〇 ゆうちょ銀行・郵便局
〇 千葉県信用漁業協同組合連合会(令和3年4月1日より、東日本信用漁業協同組合連合会に名称が変わります。)
  (関東各都県及び山梨県(納期限内に限る))    
 ※入湯税の納入については、コンビニエンスストアでのお取り扱いはしておりません
(3)課税免除に係る確認書類の提出
 下記の課税免除を適用する場合は、翌月15日までの「入湯税申告書」及び「入湯税課税免除・納入明細書」の提出に合わせて課税免除に係る確認書類を提出してください。
課税免除の類型 提出が必要となる確認書類
災害の被災者及び災害の復興支援活動に参加した方で、被災等の確認ができない場合は特別徴収義務者の作成した「課税免除申立書」(原本)
学校教育の一環として行われる行事に参加する場合、学校長等が作成した「活動内容等証明書」(原本)
市が主催又は共催、若しくは後援する全県規模以上の大会などに参加するため、指定料金で宿泊をされる者特別徴収義務者が作成した「入湯税課税免除申請書

入湯税の概要を記した表

入湯税の決算額と充当状況

  勝浦市への観光客は、平成15年度の192万人から平成29年度99万人、平成30年度の100万人と減少してきており、この減少に合わせて入湯税も平成15年度3,600万円から平成29年度2,600万円まで減少しています。
 平成30年度においては、特別徴収義務者が1者増加したことから約500万円の増加し、3,100万円となったものの、平成31年度(令和元年度)は、台風や大雨などの天候不順による観光客の減少と台風被害による宿泊施設の休業などにより、平成29年度と同程度の約2,600万円にまで減少しました。

 さらに、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による宿泊施設の休業が続き、解除後は国のGoToトラベル事業など支援施策により観光客、宿泊客とも回復傾向にありますが、前年度に比べ大幅な減少が見込まれます。

 また、本市の使途状況を平成31年度(令和元年度)でみると、入湯税決算額2,622万1千円のうちゴミ焼却施設改修事業に455万7千円、消防施設整備 事業に193万3千円、観光振興の各事業に1,973万1千円となっています。

 

入湯税の決算額を記したグラフ

入湯税特別徴収及び課税免除申請の流れ

 ①入湯税納入の流れ

入湯税納入の流れを記した図

 ②災害の被災者及び災害の復興支援活動に参加した方の課税免除の流れ

災害の被災者及び災害の復興支援活動に参加した方の課税免除の流れを記した図

 ③学校教育の一環して行われる行事に参加する方の課税免除の流れ

学校教育の一環して行われる行事に参加する方の課税免除の流れを記した図

 ④市が主催又は共催、若しくは後援する全県規模以上の大会などに参加するために指定料金で宿泊される方の課税免除の流れ

指定料金で宿泊される方の課税免除の流れを記した図

鉱泉浴場を経営しようとしている方へ

鉱泉浴場を経営しようとするときや、経営申告内容に変更があった場合は、「鉱泉浴場経営申告書」(以下「申告書」といいます)に必要事項を記入し、勝浦市長あてに提出してください。
 (1) 新たに鉱泉浴場を経営しようとするとき
 鉱泉浴場を経営しようとする方は、経営を開始する日の前日までに、申告書を提出してください。
 なお、申告書を提出する場合は次の書類を添付してください。(入湯税を徴収していただく必要が
ある鉱泉浴場かどうかの確認を行います)
〈添付書類〉
・ 温泉利用許可証の写し     ・ 公衆浴場営業許可証の写し  ・旅館業営業許可証
・ 法人の登記履歴事項全証明書  ・ 温泉分析書の写し
 (2) 申告した内容に異動があったとき
  経営されている方や施設の内容等、これまでに申告いただいた内容に変更があった場合には、直ちにその旨を記載した申告書を提出してください。
帳簿の記載(記帳) 
 特別徴収義務者(鉱泉浴場の経営者)は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を記帳し、その記載の日から1年間保存しなければならないと定められています(勝浦市税条例第150条)が、更正等が生じる場合も考慮し、帳簿は可能な限り3年間の保管をお願いします。
入湯税に係る調査                         
 勝浦市では、入湯税の適正かつ公平な課税を期するために、必要に応じて現地での帳簿等の検査を行っています。また、電話等で申告状況等について確認をさせていただくことがあります。
 調査の際には、関係する資料(宿帳など)の提示等をお願いする場合がありますのでご協力をお願いいたします。

入湯税関係書類

【申告書様式ダウンロード】





 ├入湯税課税免除申立書(災害関係)

 ├活動内容証明書(学校教育関係)

 └入湯税課税免除申請書(市が主催又は共催、後援の大会関係)

入湯税に関するQ&A

Q:浴場(お風呂場)は利用したけれど鉱泉(温泉)を使った浴槽には入っていないとの申し出があった場合、入湯税は課税されますか。

A:課税されます。
 入湯税は、温泉を使った浴槽の利用の有無にかかわらず、鉱泉浴場(温泉を使用した浴槽を備えた浴場)を利用された方に課税されます。


Q:法事や忘年会などで利用してもらう場合、料理のみを提供するお客様について入湯税は課税されますか。また、入湯を希望される方に別料金で入湯に必要な料金をいただいてますが、この場合の取り扱いはどうなりますか。

A:食事のみで入湯がない場合には、課税対象となりません。
浴場を利用する方については課税の対象となります。ただし、事実上、自由に入湯できる場合や入湯に必要な料金が割引になっている場合に入湯された方については課税対象となります。


Q:宿泊のお客様から、病気やけがなどのため入湯しなかったとの申し出があった場合、課税対象となりますか。また、入湯しているかどうかの判断はどのようにすればよいですか。

A:入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課税されるものであるため、入湯していない場合は、入湯税を徴収することはできません。入湯税をあらかじめ預かっている場合には、精算の際に返金していただく必要があります。
 このような場合は、毎月申告していただく課税標準の数から除いてください。
 入湯しているかどうかの判断については、社会通念から温泉施設等の利用者が鉱泉浴場に入湯しないとは考えにくく、また、個々の宿泊者が入湯したかどうかを個別に把握することは現実的には困難であると考えられることから、実務的には、「入湯していない」という申し出がない限りは入湯したものと推定して入湯税を徴収してください。


Q:卒業生を対象とした当該学校主催の旅行に参加するもの及び引率の教職員は課税免除の対象となりますか。

A:課税免除の対象となりません。
 学校行事とは、課税免除となる学校が、当該学校の児童・生徒を対象として主催する行事をいいます。


Q:クーポンやクレジットカード等を利用して宿泊料を支払われたお客様の入湯税については、決済日に計上して申告することはできますか。また、連泊のお客様の入湯税については、精算日にまとめて計上することができますか。

A:クーポン券やクレジットカードを利用して宿泊料を支払われたお客様の入湯税については、宿泊日当日に計上するようお願いします。また、連泊のお客様の入湯税についても宿泊当日の計上をお願いします。


Q:独自の優待券や割引券で入湯料金を取らない又は割り引いた場合に入湯税は課税されますか。

A:課税されます。
 入湯税は鉱泉浴場を利用した方にかかる税金になります。したがって、利用施設の料金とは別に納付していいただく必要があります。
 また、入湯税は本来、鉱泉浴場に入湯された方に課税するものですが、地方団体の徴収金である入湯税は地方税法第20条の6第1項の規定により、その納税者又は、特別徴収義務者のために第三者が納付し、又は納入することができるものとされています
 贈答品等として入湯無料券や宿泊招待券を贈られた方が実際に入湯される方に代わって鉱泉浴場に納付する、あるいは、鉱泉浴場が記念等として顧客に贈答した入浴無料券について、顧客に代わり入湯税を納入することも可能ですが、いずれの場合でも、入湯無料券の使用に際しては、入湯料金が無料になっても入湯税は課税免除とはならないのでご注意ください。


Q:入湯税を申告しなかったり、納入しなかった場合はどうなりますか。

A:地方税法及び勝浦市税条例により、特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月1日から同月末日までに徴収すべき入湯税にかかる課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及び納入金を納入書によって納入しなければならないとされています。
 期限までに申告しなかったり、過少な申告をした場合には、加算金が課されることがあり、期限までに納入がない場合は、税金のほかに延滞金を収めていただくことがあります。
 期限までに納入されず、督促されてもなお完納されない場合は、ほかの特別徴収義務者との公平性の観点から財産の差し押え等の滞納処分を行うこととなりますので、適正な申告と納入をお願いします。

 

関連情報はこちら
その他公益上適当と認める者
勝浦市入湯税課税免除取扱要綱 (令和3年3月1日施行)により課税免除が認められる者
参考
地方税法及び勝浦市市税条例並びに勝浦市入湯税課税免除取扱要綱からの抜粋
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税務課課税係
住所:299-5292 千葉県勝浦市新官1343番地の1
TEL:0470-73-6623
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