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2018年6月26日 更新 印刷用ページ印刷用ページを開く
「生産性向上特別措置法」に基づく支援について
平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」は、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。
勝浦市では「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日付けで国の同意を得ました。

中小企業者等の設備投資に係る新たな固定資産税特例について

勝浦市では、国で制定した「生産性向上特別措置法」に基づき、市内中小企業の労働生産性の向上を加速化させるため、固定資産税の特例率をゼロとする方針とし、今後、所要の手続きを行いますのでお知らせします。
「生産性向上特別措置法」では平成30年度から3年間を集中投資期間とし、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者等の設備投資を支援することとしています。

特例措置の概要

固定資産税特例を受ける場合は、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。
市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税特例の特例率適用や、国の補助金の優先採択などのメリットがあります。
※「先端設備等導入計画」の作成にあたっては、中小企業庁ホームページから様式及び手引きをご参照ください。

固定資産税における特例率の適用期間

生産性革命集中投資期間(平成30年度~平成32年度)に取得されたものに係る固定資産税について、最初の3年間

「先端設備等導入計画」について

「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」に定められた、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。勝浦市では、平成30年6月19日付けで国から「導入促進基本計画」の同意を得ましたので、「先端設備等導入計画」の受付を行っております。
この計画の認定を受けた場合は、一定の要件の下に、固定資産税の特例などの支援措置を活用することができます。

優先採択の対象となる国の補助金

以下の4つの補助金について審査の際に、優先採択されます。
「固定資産税ゼロの特例」を措置した地域で、当該措置対象の事業者は、以下の補助金において、採択の審査時に加点の対象となります。詳細については各種補助金の募集要項を御確認ください。

・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)
※「先端設備等導入計画」の認定事務が始まる前に、公募が開始された補助金も、優先採択の対象となります。なお、優先採択された場合、市から同計画認定を受けたことが確認でき次第、順次交付決定となります。

PDFファイルはこちら
勝浦市導入促進基本計画
ファイルサイズ:143KB
平成30年6月19日付で同意を受け、令和3年6月4日付で変更の同意を受けた勝浦市の「導入促進基本計画」です。
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