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2021年6月14日 更新 印刷用ページ印刷用ページを開く
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免について
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少し、それぞれの基準に該当する方は、申請により保険税(料)が減額または免除になります。
申請期限:令和3年7月1日(木)から令和4年3月31日(木)まで

●国民健康保険税

減免の対象となる方

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯 
 ⇒ 全額免除
②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次のア~ウまでの全てに該当する世帯
非自発的失業者軽減制度に該当する方は、減免の対象外となります。詳細は⇒こちら  
(ア)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の該当事業収入等の額の30%以上であること(国・県・市などから支給された各種給付金については、計算に含めません)
(イ)前年(令和2年)の合計所得金額が、1,000万円以下であること
(ウ)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること  ⇒ 対象保険税額の全額免除から2割減額まで
減少する事業収入等の前年の所得が0円の場合には、減免の対象額が0円となり、減免対象外と同じ扱いとなります。

【対象保険税額】
当該世帯の年間保険税額 × 減少が見込まれる事業収入等の前年の所得 / 主たる生計維持者及び被保険者の前年の合計所得

【減免割合】
前年の合計所得金額 減免又は免除の割合
300万以下の場合 全部
400万以下の場合 8割
550万以下の場合 6割
750万以下の場合 4割
1,000万以下の場合 2割
主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全部を免除します。

減免の対象となる期間及び保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている令和2年度および令和3年度分の国民健康保険税

必要書類

・減免申請書※ダウンロードはこちら⇒申請書(R3)申請書(R2)記入例
・収入状況表※ダウンロードはこちら⇒収入状況表(R3)収入状況表(R2)記入例
・世帯での国民健康保険加入者全員の前年の収入が分かるもの(令和2年分確定申告書、源泉徴収票など)
 ※ 令和2年度分の申請がある場合は令和元年中の収入が分かるものが必要になります。
・主たる生計維持者の令和3年中の収入状況が分かるもの(金銭出納帳、給与明細、通帳など)
・主たる生計維持者が令和2年中に国・県・市などからの各種給付金を受給している場合 ⇒ 青色決算書、収支内訳書
・死亡の場合 ⇒ 死亡診断書の写し、医師の診断書など
・事業の廃止の場合 ⇒ 事業廃止届(個人)、変更異動届(法人)など
・失業の場合 ⇒ 解雇通知、離職票、雇用保険受給資格者票など
・保険金、損害賠償金等により補填された金額がある ⇒ 支給額決定通知書、契約書等の写し

 減免の申請に関するQ&Aとなります。申請前に必ずご確認下さい。⇒Q&A

●介護保険料

減免の対象となる方

◎65歳以上の方(第1号被保険者)が納める介護保険料
①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った第1号被保険者
 ⇒ 全額免除
②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア及びイの全てに該当する第1号被保険者
(ア)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の該当事業収入等の額の30%以上であること(国・県・市などから支給された各種給付金については、計算に含めません)
(イ)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
   ⇒ 対象保険料額の全額免除または8割減額
    減少する事業収入等の前年の所得が0円の場合には、減免の対象額が0円となり、減免対象外と同じ扱いとなります。

【対象保険料額】
当該被保険者の年間保険料額 × 減少が見込まれる事業収入等の前年の所得 / 主たる生計維持者の前年の合計所得

【減免割合】( )内は令和2年度分の保険料が対象の場合
前年の合計所得金額 減免又は免除の割合
210(200)万以下であるとき 全部
210(200)万円を超えるとき 8割
主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全部を免除します。

減免の対象となる期間及び保険料

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている令和2年度および令和3年度分の介護保険料

必要書類

・減免申請書※ダウンロードはこちら⇒申請書(R3)申請書(R2)記入例
・収入状況表※ダウンロードはこちら⇒収入状況表(R3)収入状況表(R2)記入例
 
国民健康保険税も同時に申請する場合は介護保険料分については提出を省略できます。
・主たる生計維持者の前年の収入が分かるもの(令和2年分確定申告書、源泉徴収票など)
  令和2年度分の申請がある場合は令和元年中の収入が分かるものが必要になります。
・主たる生計維持者の令和3年中の収入状況が分かるもの(金銭出納帳、給与明細、通帳など)
・主たる生計維持者が令和2年中に国・県・市などからの各種給付金を受給している場合 ⇒ 青色決算書、収支内訳書
死亡の場合 ⇒ 死亡診断書の写し、医師の診断書など
・事業の廃止の場合 ⇒ 事業廃止届(個人)、変更異動届(法人)など ・失業の場合 ⇒ 解雇通知、離職票、雇用保険受給資格者票など
・保険金、損害賠償金等により補填された金額がある ⇒ 支給額決定通知書、契約書等の写し

 減免の申請に関するQ&Aとなります。申請前に必ずご確認下さい。⇒Q&A

●後期高齢者医療保険料

減免の対象となる方

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯 ⇒ 全額免除
②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次のア~ウまでの全てに該当する世帯
(ア)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の該当事業収入等の額の30%以上であること(国・県・市などから支給された各種給付金については、計算に含めません)
(イ)前年(令和元年)の合計所得金額が、1,000万円以下であること
(ウ)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること    ⇒ 対象保険料額の全額免除から2割減額まで
減少する事業収入等の前年の所得が0円の場合には、減免の対象額が0円となり、減免対象外と同じ扱いとなります。

【対象保険料額】
当該被保険者の年間保険料額 × 減少が見込まれる事業収入等の前年の所得 / 主たる生計維持者及び被保険者の前年の合計所得

【減免割合】
前年の合計所得金額 減免又は免除の割合
300万以下の場合 全部
400万以下の場合 8割
550万以下の場合 6割
750万以下の場合 4割
1,000万以下の場合 2割
主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部を免除します。

減免の対象となる期間及び保険料

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている令和2年度および令和3年度分の後期高齢者医療保険料

必要書類

・減免申請書※ダウンロードはこちら⇒申請書記入例
・収入等申告書※ダウンロードはこちら⇒収入等申告書(R3)収入等申告書(R2)記入例
・主たる生計維持者の前年の収入が分かるもの(令和2年分確定申告書、源泉徴収票など)
  令和2年度分の申請がある場合は令和元年中の収入が分かるものが必要になります。
・主たる生計維持者の令和3年中の収入状況が分かるもの(金銭出納帳、給与明細、通帳など)
・主たる生計維持者が令和2年中に国・県・市などからの各種給付金を受給している場合 ⇒ 青色決算書、収支内訳書
・死亡の場合 ⇒ 死亡診断書の写し、医師の診断書など
・事業の廃止の場合 ⇒ 事業廃止届(個人)、変更異動届(法人)など
・失業の場合 ⇒ 解雇通知、離職票、雇用保険受給資格者票など
・保険金、損害賠償金等により補填された金額がある ⇒ 支給額決定通知書、契約書等の写し

 減免の申請に関するQ&Aとなります。申請前に必ずご確認下さい。⇒Q&A

掲載内容に関するお問い合わせはこちら
税務課課税係
住所:299-5292 千葉県勝浦市新官1343番地の1
TEL:0470-73-6623
FAX:0470-73-4283