(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、勝浦市議会の調査研究その他の活動に資するための経費の一部として、議会における各会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費の交付対象)

第2条　政務活動費は、市政に関する調査研究その他の議会活動を共同して行うことを目的として、議長に結成を届け出た会派(議会における所属議員が1人の場合も含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(政務活動費の額及び交付方法)

第3条　前条の会派に対しては、年額12万円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額を随時の請求により速やかに交付する。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条　政務活動費の交付後において、会派の所属議員数に異動が生じた場合、会派が解散した場合又は新たに会派が結成された場合の年額は、会派の所属議員数を基礎とし、議員1人当たり年額を基準として予算の範囲内において算出して得た額とする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第6条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出等)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、別に定める様式により、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書を作成し、議長に提出しなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第8条　議長は、前条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第9条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期するとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。