2　会長は当該附属機関の事務を総理し、当該附属機関を代表する。

3　副会長は会長を補佐し、会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　副会長が置かれていない機関にあっては、会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する者が会長の職務を代理する。

2　委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例施行の際、前項各号に掲げる条例により設置されていた機関は、当該条例の廃止にかかわらず、ひきつづき、この条例の各相当規定により設置された機関となるものとする。

4　この条例施行の際、附則第2項各号に掲げる条例の規定により設置されていた機関の委員等は、別に辞令を発せられない限り、ひきつづきこの条例の規定により設置された相当の機関の委員等となるものとする。

5　勝浦市消防条例(昭和30年勝浦市条例第42号)の一部を次のように改正する。

6　勝浦市有線放送電話業務に関する条例(昭和32年勝浦市条例第31号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年勝浦市条例第104号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年勝浦市条例第104号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日においてこの条例による改正前の勝浦市附属機関設置条例(以下「改正前の条例」という。)第1条の規定により置かれていた勝浦市都市計画審議会は、この条例による改正後の勝浦市都市計画審議会条例(以下「改正後の条例」という。)第1条の規定により置かれた勝浦市都市計画審議会とみなす。

4　この条例の施行の日の前日において改正前の条例第4条第1項の規定により勝浦市都市計画審議会の委員に任命されていた者は、改正後の条例第2条第1項及び第2項の規定により任命されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定の適用がある間、この条例の規定は適用しない。