2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び意思能力を有しない者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者は、前項の規定による照会に対し、当該照会日の翌日から起算して14日以内に回答書を自ら市長に提出しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない理由により自ら提出することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により提出することができる。

3　市長は、前項の規定による回答書が期限内に提出されないとき又は登録の申請が本人の意思に基づかないことが明らかになったときは、当該申請を受理しない。

2　市長は、印鑑の登録申請にかかる印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の印鑑登録は、印鑑登録原票に次の各号に掲げる事項を登載して行う。

2　市長は、印鑑登録証が著しくき損又は汚損したときは、登録を受けている者の申請に基づき、その登録証と引き替えに新たに印鑑登録証を交付することができる。

3　印鑑登録証の交付を受けた者は、当該印鑑登録証を亡失したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2　市長は、法に基づく届出、通知、更正等により印鑑登録原票に記載されている事項に変更が生じたことを知ったときは、その記載事項を更正することができる。

2　前項の廃止届は第3条ただし書の規定を準用する。

2　前項第5号に該当し、印鑑登録を抹消したときは、印鑑の登録を受けていた者にこのことを通知する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、印鑑の登録を受けている者が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を使用して、端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で自動的に証明書等の交付を行う機能を有するものをいう。)に暗証番号その他必要な事項を自ら入力することにより印鑑登録証明書の交付を申請したときは、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の規定による証明は、印鑑登録原票に登録されている印影及び次に掲げる事項を電子計算機から出力した写し又は複写機により作成した写しにより行う。

3　市長は、災害その他の理由により前項の規定による証明を行うことができない場合は、規則で定めるところにより行うことができる。

1　この条例は、昭和50年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例施行の際現に改正前の規定に基づき登録されている印鑑については、施行日から昭和50年9月30日までの間は、この条例に基づき登録されたものとみなす。

3　前項に規定する印鑑証明については、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　第2項に規定する印鑑の登録を受けている者が施行日から昭和50年9月30日までの間において同一印鑑を用いてこの条例の規定による登録申請を行ったときは、第4条第1項を適用しないことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、旧条例の規定により交付を受けた証明は、この条例の規定により交付を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(印鑑登録に関する経過措置)

2　第1条の規定による外国人登録法に基づき本市の外国人登録原票に登録されていた者が受けた印鑑の登録の取扱いは、次のとおりとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年2月1日から施行する。