(目的)

第1条　この規程は職員の執務について勤務成績の評定を統一的に行い職員の指導及び監督の有効な指針とするとともに公正な人事行政を行い、もって職員の勤務能率の発揮及び増進を図ることを、目的とする。

(意義)

第2条　勤務評定は、人事の公正な基礎の1つとするため、職員の執務についてこの規則に定める手続により勤務成績を評定し、これを公式に記録することをいう。

(勤務評定を行う範囲)

第3条　勤務評定は、市長の事務部局の一般職の職員について行う。ただし、市長の指定するものにあってはこの限りでない。

(勤務評定の種類)

第4条　勤務評定は、これを定期評定、条件付採用期間評定及び特別評定とする。

(定期評定)

第5条　定期評定は、条件付採用期間中の職員及び次の各号に掲げる職員を除くほかの職員について、3月及び9月の各1日を評定基準日として、これを実施するものとする。

(条件付採用期間評定)

第6条　条件付採用期間評定は、条件付採用期間中の職員について、採用後5月を経過した場合及び市長が特に必要と認めた場合に実施するものとする。

(特別評定)

第7条　特別評定は、定期評定及び条件付採用期間評定以外の評定をいう。

(評定期間)

第8条　評定に当たり考慮する勤務期間(以下「評定期間」という。)は、定期評定又は特別評定については、前回の評定基準日から当該評定基準日の前日までとする。ただし、採用、昇任、降任、転任又は配置換えを命ぜられた後、定期評定をうけていない職員については、採用、昇任、降任、転任又は配置換えを命ぜられた日から当該評定の基準日の前日までとする。

(評定者、調整者の指定)

第9条　評定者及び調整者の指定の基準は、別表第1に定めるところによる。ただし、評定者又は、調整者に事故ある場合においては、市長が適当と認める者を指定することができる。

(評定者の責務)

第10条　評定者の責務は次のとおりとする。

(調整者の責務)

第11条　調整者は、評定者の監督者でなければならない。

(最終調整者)

第12条　副市長は最終調整者として勤務評定の不均衡を調整し、遅滞なくこれを市長に提出しなければならない。この場合において副市長は評定者の行った評定に関して所見を記述することができる。

(評語の附与及びその基準)

第13条　副市長は、評定票の確認に当たっては、勤務実績に係る評定及び調整の結果に応じ別表第2に掲げるいずれかの評語を決定し、これを評定票に記録しなければならない。

(評定審査者)

第14条　評定審査者(以下「審査者」という。)はこれを市長とする。

(評定票の効力)

第15条　評定票は、当該評定期間中の職員の勤務成績を示すものとする。ただし、次の各号に掲げる場合を除き当該評定期間に引き続く期間におけるその職員の勤務成績を示すものとみなすことができる。

(評定結果の取扱)

第16条　職員の勤務評定の結果は、これを非公開とする。

(評定票の保管及び処分)

第17条　勤務評定に関する記録の保管は人事担当課長とし、評定票作成後2年間は、これを破棄することができない。

(雑則)

第18条　この規程に定めるもののほか必要な事項は別に定める。