2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在における給料月額及び給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の217.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和30年2月11日から施行する。

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1条の規定による市長職務執行者の給与、旅費についてはこの条例の規定中、市長に関する部分を適用する。

3　昭和52年2月分の市長の給料は、第2条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

4　昭和49年度に限り、第3条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職するものに対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において別に市長が定める日に期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の額は、施行日における給料月額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて市長が別に定める割合を乗じて得た額とする。

6　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、期末手当に関する改正規定は、昭和34年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日に支給する期末手当から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条に関する改正規定は、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、改正前の条例の規定により昭和35年12月15日に支給する期末手当に限り、この条例の適用はないものとする。

1　この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日以後の旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年11月1日から適用する。

2　特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年勝浦市条例第5号)の一部を次のように改正する。

3　改正前の条例の規定に基づいて改正後の条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、昭和41年1月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条の規定は、昭和40年12月に支給する期末手当から適用する。

3　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和41年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、昭和42年8月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条の規定は、昭和43年3月に支給する期末手当から適用する。

3　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和45年1月1日から、第3条の改正規定は、昭和44年12月1日から適用する。

2　特別職の職員が昭和44年12月1日以降の分として支給を受けた給料及び期末手当は、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、昭和46年1月1日から、改正後の条例第3条の規定は、昭和45年6月に支給する期末手当から適用する。

3　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、昭和46年10月1日から、改正後の条例第3条の規定は、昭和46年6月に支給する期末手当から適用する。

3　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条及び第3条の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和54年3月に支給する期末手当に限り、昭和54年3月に改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条の規定に基づいて支給されることとなる特別職の職員の期末手当の額から、昭和53年12月に改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいてその者が支給された期末手当の額の260分の10に相当する額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年6月1日から施行する。

(特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

8　改正前の(中略)特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

8　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(中略)の規定により支給された期末手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成5年12月の期末手当の支給を受けた者の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成5年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月に支給する期末手当から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月の期末手当を支給されることとなる特別職の職員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第3条第2項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した特別職の職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の条例の規定により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の条例第3条第2項の規定により計算して得た額とする。

3　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成6年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成11年12月の期末手当の支給を受けた者の平成12年3月の期末手当の額は、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成11年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。この場合において同項中「100分の50」とあるのは「100分の45」と、「100分の235」とあるのは「100分の225」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成12年12月の期末手当の支給を受けた者の平成13年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成12年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成13年12月の期末手当の支給を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　(前略)改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定(中略)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年3月20日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定の適用がある間、この条例の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定により支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定により支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定により支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(委任)

7　前5項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に220分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定により支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。