2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　各任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第12条の3第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第6条第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第9条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第12条の3第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第9条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　住居手当支給に関する規則(昭和46年勝浦市規則第2号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に定められている様式については、当分の間、これを使用できるものとする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成23年勝浦市条例第2号)附則第2項の適用を受ける職員の住居手当の支給については、改正前の住居手当支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第3条、第4条、第6条、第7条及び第9条から第11条までの規定は、この規則の施行の日から平成25年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規則第3条中「給与条例」とあるのは「一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成23年勝浦市条例第2号)附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)」と、改正前の規則第4条、第6条第1項、第7条第1項、第9条第1項及び第10条中「給与条例」とあるのは「改正前の給与条例」とする。

3　この規則の施行前に、改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。