2　給与条例第13条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに第8条の2及び第8条の3に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前項の規定による期間により難い場合の支給対象期間は、市長が別に定める。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、同項第1号による額の算出方法に準じて算出した額の総額及び同項第2号による額の算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の総額とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改正について準用する。

3　前2項に規定する場合の支給対象期間及び支給額については、市長が別に定める。

2　前項ただし書に規定する場合の支給対象期間及び支給額については、市長が別に定める。

2　給与条例第13条第2項第1号に掲げる通勤手当の額のうち、第8条第1項に規定する同項第2号による額の総額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

3　給与条例第13条第2項第2号に掲げる通勤手当の額は、各月の給料の支給日に支給する。

4　給与条例第13条第2項第3号に掲げる通勤手当の額のうち、第8条の2第1号に規定する給与条例第13条第2項第1号に掲げる額については第1項及び第2項に規定する支給方法に準じて支給し、第8条の2第1号に規定する給与条例第13条第2項第2号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

5　給与条例第13条第2項第3号に掲げる通勤手当の額のうち、第8条の2第2号に掲げる額については、第1項及び第2項に規定する支給方法に準じて支給する。

6　給与条例第13条第2項第3号に掲げる通勤手当の額のうち、第8条の2第3号に掲げる額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

7　第5条の2第2項に規定する場合の通勤手当の支給方法については、市長が別に定める。

2　第10条第2項の規定により通勤手当の額を改定する場合の当該通勤手当の額については、市長が別に定めるところにより、既にその者に支給された額と調整して支給することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則中第8条の改正規定は公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　この規則中第8条の改正規定以外の改正規定は、昭和41年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に定められている様式については、当分の間、これを使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第8条第2号の改正規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の通勤手当支給に関する規則の規定は、施行日以後に係る通勤手当の支給について適用し、施行日前に係る通勤手当の支給については、なお従前の例による。

(支給の始期に係る経過措置)

3　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の通勤手当支給に関する規則第10条第1項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の通勤手当支給に関する規則の規定を適用する。