2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員並びに同法第18条に規定する任期付短時間勤務職員に対する月額をもって支給する手当の額は、別表の手当の額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年勝浦市条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員に対する月額をもって支給する手当の額は、別表の手当の額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例)

2　別表に定めるもののほか、職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が別に定めるものに限る。)をいう。)から人の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって市長が別に定めるものに従事したときは、防疫等作業手当を支給する。

3　前項に規定する防疫等作業手当の額は、作業に従事した日1日につき、1,500円(緊急に行われた措置に係る作業であって、心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて市長が別に定める額とする。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、公布の日から起算して2月以内において規則で定める。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、(中略)改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定(中略)は、平成14年3月1日から適用する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「新条例」という。)附則第2項及び第3項の規定は、令和2年1月27日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により、令和2年1月27日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、新条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

35　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。