(趣旨)

第1条　市の貸宅地の管理及び使用について、別に定めのあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(貸宅地)

第2条　貸宅地としての用途以外に供することができない土地の経済的価値を保全発揮し、市民の福祉増進に資するため貸宅地を貸し出すものとする。

(貸宅地使用の手続)

第3条　貸宅地を使用しようとする者は、市長に使用の申込みをして、その許可を受けなければならない。

(貸宅地使用の許可条件)

第4条　前条の申込みができる者は、市内に住所を有する者又は住所を設定しようとする者で、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(契約及び保証人)

第5条　貸付地使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、保証人を定め市長と契約書を締結しなければならない。

(貸付料)

第6条　貸宅地の貸付料は、次のとおりとする。

(貸付料の減免又は猶予)

第7条　使用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長はその貸付料を減免又は猶予することができる。

(転貸の禁止)

第8条　使用者は、貸宅地を転貸し又はその使用権を譲渡することができない。

(原状の変更)

第9条　使用者は、貸宅地の原状を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(原状回復責任)

第10条　市長の許可を受けることなく使用者が原状を変更したときは、原状の回復に要する経費は、使用者の負担とする。

(貸宅地の返還)

第11条　使用者が、貸宅地を返還しようとするときは、その1月前までに市長に届け出て土地等の検査を受けなければならない。

(使用許可の取消)

第12条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は貸宅地の使用許可を取消すことができる。

(貸宅地の保全)

第13条　市長は、貸宅地の保全のため必要があるときは、使用者に対し、保全上必要な修理、修繕、指示又は制限その他必要な措置を命ずることができる。

(貸宅地の検査)

第14条　市長は、管理上必要があるときは、貸宅地の立ち入り検査をすることができる。

(不正手段による貸付料減免に対する罰則)

第15条　使用者が、不正手段により第7条に定める貸付料の減免を受けたときは、市長はその免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が、5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第16条　この条例に定めるもののほか貸宅地の管理及び使用について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(貸付料の適用)

第2条　前条の規定にかかわらず、第6条第1項に掲げる貸付料の適用は、次の各号の定めによる。

(貸宅地の設置、管理及び使用条例の廃止)

第3条　貸宅地の設置、管理及び使用条例(昭和30年勝浦市条例第35号)は廃止する。

(経過措置)

第4条　貸宅地の設置、管理及び使用条例の規定により貸宅地として貸付けられている土地は、この条例の規定により許可を受けた貸宅地とみなす。