2　都市計画税の賦課徴収について法令及び勝浦市税条例(昭和30年勝浦市条例第60号)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

2　前項の「価格」とは勝浦市税条例第61条(第9項及び第10項を除く。)の規定によって当該土地、又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格をいい、同項の「所有者」とは当該土地又は家屋に係る固定資産税について同条例第54条において所有者又は所有者とみなされるものをいう。

2　市長は特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。この場合において市長が別に定める納期は、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、勝浦市税条例第67条第2項の規定によって別に定める固定資産税の納期によるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度分の都市計画税から適用する。

(昭和48年度分の都市計画税の納期の特例)

2　昭和48年度分の都市計画税に限り、第5条第1項の規定の適用については、同項中「第1期4月1日から同月30日まで」とあるのは、「第1期5月1日から同月31日まで」とする。

(昭和49年度分の都市計画税の納期の特例)

3　昭和49年度分の都市計画税に限り、第5条第1項の規定の適用については、同項中「第1期4月1日から同月30日まで」とあるのは、「第1期5月1日から同月31日まで」とする。

(課税の特例)

4　当分の間、第2条第1項の規定にかかわらず、都市計画税を課さない。

5　前項の規定は、昭和60年度以降の年度分の都市計画税について適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例によるものとする。

1　この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

(宅地等に対して課する昭和57年度から昭和59年度までの各年度分の都市計画税の特例)

2　宅地等に係る昭和57年度から昭和59年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に当該宅地等の次の表の左欄に掲げる上昇率の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

(農地に対して課する昭和57年度から昭和59年度までの各年度分の都市計画税の特例)

3　農地に係る昭和57年度から昭和59年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該農地の次の表の左欄に掲げる上昇率の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税とする。

4　附則第2項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第2項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第2項に、前2項の「上昇率」とは法附則第17条第6号に、前項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第2項に、前項の「農地」とは法附則第17条第1号に規定するところによる。

5　法附則第15条第4項、第8項、第16項又は第21項の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第2条第2項中「第61条(第9項及び第10項を除く。)」とあるのは「第61条(第9項及び第10項を除く。)又は附則第14項」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の勝浦市都市計画税条例は、昭和41年度分の都市計画税から適用し、昭和40年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、勝浦市都市計画税条例第2条の改正規定は、都市計画法(昭和43年法律第100号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市都市計画税条例は、昭和45年度分の都市計画税から適用し、昭和44年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の勝浦市都市計画税条例は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の勝浦市都市計画税条例は、昭和49年度分の都市計画税から適用し、昭和48年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次項に定めるものを除き、この条例による改正後の勝浦市都市計画税条例の一部を改正する条例(次項において「新条例」という。)は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3　昭和51年度分の都市計画税に限り、新条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは、「5月1日から同月31日まで」とする。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の勝浦市都市計画税条例の一部を改正する条例は、昭和53年度分の都市計画税から適用し、昭和52年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の勝浦市都市計画税条例の一部を改正する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3　昭和54年度分の都市計画税に限り、新条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは、「5月1日から同月31日まで」とする。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の勝浦市都市計画税条例の一部を改正する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和57年度分の都市計画税から適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3　昭和57年度分の都市計画税に限り、新条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「4月1日から同月30日まで」とあるのは「5月1日から同月31日まで」とする。

(施行期日)