(目的)

第1条　この規則は納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号。以下「法」という。)の規定に基づき、納税貯蓄組合(以下「組合」という。)に対し、補助金を交付してその健全な育成を図り、納税意欲の向上と市税等の容易かつ確実な納付に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設立届等)

第3条　この規則の適用を受けようとする組合の代表者(以下「組合長」という。)は、納税貯蓄組合設立届(別記第1号様式)、納税貯蓄組合役員名簿(別記第2号様式)、納税貯蓄組合員名簿(別記第3号様式)及び組合規約の謄本を添えて市長に提出しなければならない。

(証明)

第4条　市長は、前条の規定による届出があった組合に対し、納税貯蓄組合証明書(別記第4号様式)を交付するものとする。

(補助金の交付)

第5条　補助金は、組合設立補助金及び納付事務補助金の2種類とし、組合員の所属する世帯が10世帯以上の組合に対し、毎年度予算の範囲内において交付する。

(補助金の交付時期)

第6条　組合設立補助金は、次条第1項に規定する納税貯蓄組合設立補助金交付申請書を受理した後30日以内に交付する。

(補助金の交付申請)

第7条　組合設立補助金の交付を受けようとする組合の組合長は、組合設立届提出後10日以内に納税貯蓄組合設立補助金交付申請書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、納税貯蓄組合補助金交付決定・却下通知書(別記第7号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者は、補助金の交付を請求しようとするときは、納税貯蓄組合補助金交付請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、組合が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(組合の事務処理等)

第11条　組合の組合長は、事務を処理するため、組合員別取扱金受払簿(別記第9号様式)及び納税貯蓄組合収支簿(別記第10号様式)を備えつけ、各組合員ごとの状況を明らかにしておかなければならない。

(異動届等)

第12条　組合の代表者は、次の各号に掲げる場合において、その事由の生じた日から10日以内に当該各号に掲げる届出書を市長に提出しなければならない。

(表彰)

第13条　市長は、組合又は組合長で、特に顕著な功績のあったものに対し、表彰状を贈呈してこれを表彰する。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。