(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産をその本来の用途又は目的を妨げない限度で、使用を許可した場合において、他の条例に特別の定めがある場合を除き、使用者から徴収する使用料及びその徴収方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　許可を受けて行政財産を使用するものは、他に定めるものを除くほか、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる使用料を納入しなければならない。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(使用料の徴収方法)

第3条　使用料は、市長の発する納入通知書により指定の期日までに納入しなければならない。

(使用料の減額又は免除)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第5条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その額の全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第7条　市長は、詐欺その他不正行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。