(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により、コミュニティ集会施設(以下「集会施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市は、地域住民が連帯感と相互理解をもち快適で健全な地域社会づくり活動並びに社会教育活動を総合的に推進するため、集会施設を設置する。

(管理)

第3条　集会施設は、教育委員会が管理する。

(名称及び位置)

第4条　集会施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第5条　集会施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、集会施設の使用を制限し、若しくは、停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用期間)

第7条　同一使用者が同一施設を引き続き3日以上にわたって使用することはできない。ただし、教育委員会が特に必要と認めるとき又は施設の管理上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第9条　使用者は、その使用する権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(造作等の制限)

第10条　使用者は、使用若しくは、利用するため特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、集会施設の使用を終了したとき、又は第6条により使用を制限されたとき、若しくは、使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、施設等を損傷し又は、滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　第3条の規定にかかわらず、教育委員会は、集会施設の設置の目的を効果的に達成するため、その管理に関する業務を法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、第3条、第5条及び第6条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第7条中「教育委員会が特に必要と認めるとき又は施設の管理上支障がないと認めるときは」とあるのは「指定管理者が特に必要と認める場合で、あらかじめ教育委員会の承認を得る場合又は施設の管理上支障がないと認める場合は」と、第10条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第15条　教育委員会は、第13条の規定により集会施設の管理に関する業務を指定管理者に行わせる場合は、集会施設の使用に係る使用料を利用料金(以下「利用料金」という。)とし、当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第8条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第8条第1項中「別表に定める使用料」とあるのは「別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める利用料金」と、第8条第2項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第8条第3項中「市長は、第1項の規定にかかわらず、公益上特に必要があると認めたときは」とあるのは「指定管理者は、第1項の規定にかかわらず、公益上特に必要があると認めたときは、市長の承認を得て」と、第8条第4項、第14条及び別表中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(募集)

第16条　教育委員会は、指定管理者に集会施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第17条　指定管理者の指定を受けようとする団体等は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について教育委員会に申請しなければならない。

(選定基準)

第18条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、最も適当と認める団体等を指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理候補者の選定の特例)

第19条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条の規定によらず指定管理候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第20条　教育委員会は、前2条の規定により、選定した指定管理候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該指定管理候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第21条　指定管理者の指定を受けた団体等は、教育委員会と次に掲げる事項について集会施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第22条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第24条第1項の規定により、指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第23条　教育委員会は、集会施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務及び経理の状況に関し定期又は必要に応じて報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第24条　教育委員会は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第25条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により、指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者の損害賠償義務)

第26条　指定管理者は、施設等を損傷し又は、滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第27条　指定管理者又は集会施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、第21条の協定及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、集会施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。