2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする文化財の所有者、保持者又は権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、当該文化財の所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ第24条の規定により設置された勝浦市文化財審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに当該文化財の所有者等に通知して行う。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該指定文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　指定文化財について法第27条第1項、第71条第1項、第78条第1項、第109条第1項の規定による国指定文化財又は県条例第4条第1項、第20条第1項、第26条第1項、第34条第1項の規定による県指定文化財としての指定があったときは、当該指定文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は速やかにその旨を告示するとともに、当該指定文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による指定文化財の指定の解除の通知を受けたとき、及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者等は、速やかに指定文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　指定文化財の所有者等は、特別の事情のあるときは、専ら自己に代わり当該指定文化財の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者等は10日以内に、その旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には第1項の規定を準用する。

2　指定文化財の所有者等又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理等に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理等について指揮監督することができる。

3　教育委員会は前項に定めるもののほか、補助金の交付を達成するために必要な事項について条件を付することができる。

4　第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者等が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、市は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該所有者等に対し既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

2　指定文化財がき損している場合において、その保存のために必要があると認めるときは、教育委員会は所有者等に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置に要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担とする場合には、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　指定文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては、市はその損失を予算の範囲内で補償することができる。

2　教育委員会は、指定文化財の所有者等に対し、3月以内の期間を限って市指定文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による公開のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は、第1項の規定により公開した所有者等に対し報償等を支払うことができる。

5　教育委員会は、第1項の規定により指定文化財が公開されたときは、その職員のうちから指定文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る指定文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7　第1項又は第2項の規定により公開したことに起因して当該指定文化財が滅失し、又はき損したときは市は所有者等に対し、通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者等の責に帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合はこの限りでない。

2　前項の規定による選定には、第4条第3項から第5項までの規定を準用する。

2　前項の規定による選定の解除には、第4条第3項から第5項の規定を準用する。

3　選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術又は県条例第40条第1項の規定による千葉県選定保存技術としての選定があったときは、当該選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

4　前項の選定保存技術の解除には第5条第4項の規定を準用する。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　委員は学識経験のある者のうちから教育委員会が委嘱する。

3　委員の任期は2年とし再任を妨げない。委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長及び副会長は委員が互選する。

3　会長は審議会を代表し、その会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を行う。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き、議決をすることができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(勝浦市文化財の保護に関する条例の廃止)

2　勝浦市文化財の保護に関する条例(昭和42年勝浦市条例第31号)は廃止する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年勝浦市条例第104号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。