1　生活保護法(以下本項において「法」という。)

(1)　法第24条から第28条までの規定による保護の開始、変更、停止、廃止、指導及び指示並びに調査及び検診に関すること。

(2)　法第27条の2の規定による要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

(3)　法第30条から第37条までの規定による保護の方法に関すること。

(4)　法第48条第4項に規定する届出を受理すること。

(5)　法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止、廃止又は通知に関すること。

(6)　法第63条に規定する保護費用の返還額の決定に関すること。

(7)　法第67条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(8)　法第77条及び第78条の規定による費用の徴収に関すること。

(9)　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(10)　法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

2　児童福祉法(以下本項において「法」という。)

(1)　法第21条の6第1項の規定による補装具の交付若しくは修理又はこれに代える費用の支給に関すること。

(2)　法第21条の10第4項の規定による日常生活用具の給付又は貸与に関すること。

(3)　法第22条若しくは第23条の規定による措置又は第24条第1項の規定による保育の実施及び同項ただし書に規定する保護に関すること。

3　身体障害者福祉法(以下本項において「法」という。)

(1)　法第18条第1項から第4項に規定する身体障害者の診査及び更生相談、並びにその措置に関すること。

(2)　法第18条の2第1項及び第49条の2第1項に規定する更生訓練費又は物品の支給に関すること。

(3)　法第19条第1項に規定する更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給に関すること。

(4)　法第19条の7ただし書又は第21条の2ただし書に規定する支給費用の額の減額に関すること。

(5)　法第20条の規定に基づく補装具に関すること。

(6)　法第23条に規定する売店設置に関する協議、調査及び措置に関すること。

(7)　法第38条第1項、第3項及び第4項に規定する費用の負担命令及び徴収に関すること。

4　知的障害者福祉法(以下本項において「法」という。)

(1)　法第15条の3第3項の規定による日常生活用具の給付又は貸与に関すること。

(2)　法第16条第1項及び第2項に規定する知的障害者の指導及び援護施設への入所、紹介並びに援護の委託に関すること。

(3)　法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

5　老人福祉法(以下本項において「法」という。)

(1)　法第11条第1項及び第2項の規定による措置に関すること。

(2)　法第27条の規定による遺留品の処分に関すること。

(3)　法第28条の規定による費用の徴収に関すること。

(4)　法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

6　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下本項において「法」という。)

(1)　法第17条・第19条・第36条及び第37条並びに法第26条の規定により準用する法第5条第2項・第11条(第3号を除く。)・第12条及び第16条の規定により福祉手当の支給に関すること。

(2)　法第5条に規定する認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務

(3)　法第16条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第8条第1項に規定する認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務

(4)　法第35条に規定する届出等の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務

(5)　特別児童扶養手当に関する証書の交付に関する事務

(6)　印鑑又は同一都道府県の区域内における住所若しくは支払郵便局の変更に係る特別児童扶養手当に関する証書の記載事項の訂正に関する事務

7　児童扶養手当法(以下本項において「法」という。)

(1)　法第6条・第8条第1項及び第28条に規定する認定の請求又は届出の受理及び請求又は届出に係る事実についての審査に関すること。

(2)　児童扶養手当に関する証書の交付に関する事務

(3)　印鑑又は同一都道府県の区域内における住所若しくは支払郵便局の変更に係る児童扶養手当に関する証書の記載事項の訂正に関する事務

附則

附則(昭和59年4月1日規則第12号)

附則(平成5年4月1日規則第9号)

附則(平成10年3月27日規則第4号)

附則(平成11年3月30日規則第4号)

附則(平成12年3月29日規則第6号)