(趣旨)

第1条　この規程は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し、他の法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、措置台帳(別記第1号様式)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(措置開始通知書等)

第3条　福祉事務所長は、法第11条第1項の措置を開始したときは、措置開始通知書(別記第8号様式)により、措置を変更したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置変更通知書(別記第9号様式)により、措置を廃止したときは、措置廃止通知書(別記第10号様式)により、それぞれ被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書)

第4条　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)第1条の6の規定による申し出は、養護受託申出書(別記第11号様式)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第5条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させるときは入所依頼書(別記第14号様式)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(別記第15号様式)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を行うことを委託するときは、葬祭依頼書(別記第19号様式)により当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通報)

第7条　民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通報しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が市外に居住する者であるときは、その者の居住する市町村の長又は福祉事務所の長にこれを通告するものとする。

(措置費請求書等)

第8条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに措置費請求書(別記第21号様式)を福祉事務所長を経由し、市長に提出しなければならない。

(入所者状況変更届)

第9条　施行規則第6条の規定による届出は入所者状況変更届(別記第22号様式)によらなければならない。