2　市長は、前項の認定をしたときは、申請者に通知するものとする。

3　手当の支給は、第1項の規定による申請を受けた日の属する月の翌月から始め、受給権が消滅した日の属する月で終る。

2　前項各号のいずれかに該当することになったときは、受給者は速やかに市長に届け出なければならない。(ただし、ねたきり身体障害者が65歳に達した場合を除く。)

2　手当は、次の表に掲げる区分に従って支給する。ただし、受給権が消滅した場合における期間の手当は、その支給月でない月であっても支給する。

2　受給者の現に介護するねたきり身体障害者が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条に規定する障害児福祉手当及び第26条の2に規定する特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に規定する福祉手当の受給者並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第18条に規定する保険給付(当該年度通算して7日以内のショートステイの利用を除く。)を受けた者には、手当を支給しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(手当の支給に関する経過措置)

2　この条例施行の際現にこの条例に定める手当の支給要件に該当している者又はこの条例施行の日から昭和47年4月30日までの間に手当の支給要件に該当するに至った者が同年5月31日までの間に第4条第1項の申請をしたときは、その者に対する手当の支給は、同条第3項の規定にかかわらず、その者が当該手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月(その日が昭和47年4月1日以前であるときは、同年4月)から始める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第8条第2項の改正規定は、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。