(目的)

第1条　この規則は、勝浦市国民健康保険条例(昭和34年勝浦市条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるを目的とする。

(委員の委嘱等)

第2条　条例第2条に規定する国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員は、市長が任命又は委嘱する。

(補欠委員の委嘱等)

第3条　市長は協議会の委員が、次の各号のいずれかに該当するにいたった場合は速やかに補欠委員を任命し又は委嘱する。

(会長)

第4条　会長は、会務を総理し協議会を代表する。

(招集)

第5条　協議会は必要に応じて会長が招集する。

(協議会の議長)

第6条　協議会の議長は、会長とする。

(審議事項の通知)

第7条　市長は協議会の審議事項について、あらかじめ会長に通知しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(定足数)

第8条　協議会は委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(議決の方法)

第9条　議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(資料の要求)

第10条　協議会は職務遂行上必要な資料を市長に要求することができる。

(除斥)

第11条　委員は自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関係する事項については、その議事に加わることができない。

(市長への報告)

第12条　会長は協議会の審議した事項について、その都度市長に報告しなければならない。

(会議録)

第13条　会長は協議会開催の都度会議録を作成し署名しなければならない。

(市長等の出席及び意見)

第14条　市長及び関係職員は、会議に出席し又は意見を述べることができる。

(委員の辞任)

第15条　委員が辞任しようとするときは、その事由を具して市長に届出なければならない。

(委員の名簿)

第16条　市長は別記第1号様式による協議会委員名簿を備え付けなければならない。

(会議の運営)

第17条　この規則に定めるもののほか、協議会の議事及び運営に関し必要な事項は会長が定める。

(出産育児一時金の支給申請)

第18条　被保険者の属する世帯の世帯主は条例第6条の規定により、出産育児一時金の支給を受けようとするときは、別記第2号様式による申請書に市長、医師又は助産師において出産の事実を証明した書類等を添付して市長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算額)

第18条の2　条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万6,000円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第19条　被保険者が死亡したとき、その葬祭を行うものが条例第7条の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは別記第3号様式による申請書に市長の埋葬許可書若しくは火葬許可証の写又は死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書の写等を添付して市長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第20条　給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者の属する世帯主は、第三者行為による傷病届(別記第4号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。