(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号)及び河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない法定外公共物の管理及びその利用に関し必要な事項を定め、公共の安全を保持するとともに、生活環境の保全及び適正な利用を図り、もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路法の適用を受けない道路及び河川法の適用又は準用を受けない普通河川、水路、ため池等国より譲与を受けた法定外公共物並びに勝浦市所有の法定外公共物をいう。

(禁止行為)

第3条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(承認)

第5条　法定外公共物に関する工事を行おうとする者は、市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第6条　法定外公共物の占用等の期間は、5年以内で市長が定める期間とする。ただし、特に必要と認めた場合は10年以内とすることができる。

(許可事項の変更)

第7条　第4条の規定により許可を受けた者が、当該許可事項を変更しようとするときは、市長に申請し許可を受けなければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第8条　許可を受けた者は、権利を他人に譲渡し、又は貸し付け若しくは担保に供してはならない。ただし、市長の許可を受けたときはこの限りでない。

(管理義務)

第9条　許可を受けた者は、許可期間中その許可に係わる工作物その他の物件について必要な注意を払い、常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(原状回復義務)

第10条　許可を受けた者は、その責に帰すべき理由により法定外公共物を損壊したときは、直ちに市長にその旨を届け出てその指示に従い、これを修復しなければならない。

(占用料の徴収)

第11条　市長は、法定外公共物の占用等を許可したときは、その許可を受けた者から占用料を徴収する。

(占用料の還付)

第12条　既納の占用料は還付しない。ただし、市長が特にやむを得ないと認める事由がある場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(占用料の減免)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減免することができる。

(監督処分)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、占用等の許可又は承認の取消し、変更、効力の停止若しくは条件の変更をし、又は工作物の改築、移転、除却、工事その他の行為若しくは工作物により生ずべき障害を除去若しくは防止するために必要な施設の設置その他の措置をとることを命ずることができる。

(費用負担の義務)

第15条　この条例の規定に基づいて、市長が命じた処分に要する費用は、当該命を受けた者の負担とする。ただし、前条第2項の規定による処分により不利益を受けた者に対し、市長は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。