2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の建設場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、入居の申込みをした者が前項に規定する市長が認める者に該当するかどうか判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第1号及び第3号から第6号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者及び第5条第3号の規定に基づき収入を有し、速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず市長が割当をした市営住宅に優先的に入居させることができる。

4　市長は、前項の規定により入居者を選考するときは、次条に規定する入居者選考審査会の意見を聴かなければならない。

2　入居者選考審査会の組織その他必要な事項は、規程で定める。

2　市長は、入居を許可された者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い、入居を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居を許可された者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないことができる。

4　市長は、市営住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅入居の許可を取り消すことができる。

5　市長は、市営住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該入居を許可された者に対して、速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　前項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、市長は、同項の承認をしてはならない。

2　前項の規定による承認を受けた者のなすべき手続については、第11条第1項(第2号を除く。)の規定を準用する。

3　第1項の承認を受けようとする者又は現に同居する者が暴力団員であるときは、市長は、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の末日以外の日において明け渡したときは、その明け渡した日までに、その月分を納付しなければならない。

3　前項に規定する納付期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月31日若しくは1月2日、同月3日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

4　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

5　入居者が第32条に規定する手続を経ないで市営住宅を明け渡したときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は入居者が第16条各号のいずれかに該当する場合において、特に必要があると認めるときは、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の規定により徴収する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡した場合は、直ちに当該入居者に還付するものとする。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、これらの額を還付すべき敷金の額から控除するものとする。

4　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又は破損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。ただし、畳、建具その他の造作及び市長がその必要がないと認めるものは、この限りでない。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　第34条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　入居者が第27条第1項の規定により、市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　前項の期限は同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限までにその居住する市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者について、次の各号のいずれかに該当する事由のあるときは、その者の申し出により、同項の明渡しの期限を延長することができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限までにその居住する市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第31条第2項の規定を準用する。この場合において、第31条第2項中「第34条第1項」とあるのは「第36条第2項」と「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　住宅管理人は、市長の指揮を受けて、市営住宅及び共同施設の修繕に関し必要な報告その他入居者との連絡事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により、検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項に規定する権限を、職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は職員は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2　市長は、市営住宅の入居者又は同居者が暴力団員である疑いがあると認めるときは、その理由を付して、千葉県勝浦警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　勝浦市営住宅管理条例(昭和35年勝浦市条例第32号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　勝浦市営住宅使用料条例(昭和35年勝浦市条例第33号)は、廃止する。

(経過措置)

4　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第3条第2項、第4条第6号、第5条、第6条、第12条から第19条まで、第22条から第31条まで、第33条から第39条まで及び第42条の規定は適用せず、旧条例第3条第2項、第4条第7号、第5条、第6条、第9条の2から第15条まで、第16条から第24条まで、第26条から第28条まで及び第30条、第31条の規定は、なおその効力を有する。

5　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第4条の規定は適用せず、旧条例第4条の規定の例による。

6　新条例第14条第1項、第30条第1項又は第31条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

7　平成10年4月1日において現に市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第10条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は、第16条の規定による家賃の額から旧条例第10条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第31条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条の規定による家賃の額に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第31条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

8　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に到来した支払期に係る改正前の勝浦市営住宅管理条例第33条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。