(趣旨)

第1条　この規則は、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)第5条の規定により市長が管理する海岸保全地域の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(制限行為)

第2条　海岸法施行令(昭和31年政令第332号)第4条の規定により市長が指定する行為は、次の各号に掲げるとおりとする。

(占用許可申請)

第3条　法第7条第1項の規定により許可を受けようとする者は、海岸保全区域占用許可申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(行為許可申請)

第4条　法第8条第1項第1号の規定により土石の採取について許可を受けようとする者は、海岸保全区域内土石採取許可申請書(別記第2号様式)に次の各号に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(承認申請)

第5条　法第13条第1項の規定により工事の施行について承認を受けようとする者は、海岸保全施設工事承認申請書(別記第5号様式)に次の各号に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(許可事項等の変更)

第6条　法第7条第1項若しくは法第8条第1項の規定による許可又は法第13条第1項の規定による承認を受けた者が当該許可又は承認に係る事項を変更しようとするときは、許可(承認)事項変更許可(承認)申請書(別記第6号様式)に参考となるべき事項を記載した図書を添付して市長に提出し、その許可又は承認を受けなければならない。

(占用期間等)

第7条　法第7条第1項の規定による海岸保全区域の占用許可期間は、2年以内とする。ただし、市長が必要と認める場合には、2年を超える期間を定めて許可することがある。

(占用の廃止)

第8条　法第7条第1項の規定により市長の許可を受けた者が占用期間中に占用を廃止しようとするときは、占用廃止届(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(改氏名等の届出)

第9条　法第7条第1項の規定による許可を受けた者が、氏名若しくは名称を改め、又は住所を変更したときは、その日から1月以内に氏名(住所)変更届(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(地位の承継の届出)

第10条　法第7条第1項の規定により、許可を受けた者が死亡し、又は合併により消滅したときは相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、その死亡又は合併の日から1月以内に権利義務承継届(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(許可の表示)

第11条　法第7条第1項及び第8条第1項の規定による許可を受けた者は、許可期間中、許可年月日、許可指令番号、許可期間、住所及び氏名又は名称を当該許可に係る行為地に表示しなければならない。ただし、許可期間が7日に満たないときは、この限りでない。

(原状回復等)

第12条　法第7条第1項及び法第8条第1項の規定による許可を受けた者は、許可の効力が消滅したときは、速やかに占用に係る場所を原状に回復し、又は土石採取の跡地を整理して市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(許可申請書等)

第13条　この規則の規定により市長に提出する書類は正副2通とする。