2　漁業協同組合等が収納事務又は検針事務の委託を受けようとする場合当該申請書に添付する書類を省略することができる。

2　漁業協同組合等が収納事務又は検針事務の委託を受けた場合前項の規定による連帯保証人を立てないで受託することができる。

2　市長は第12条の規定による損害額を期限までに納入しないときは、保証金をこれに充当しなお不足を生じたときは追徴するものとする。

3　市長は契約が満了したとき、又は第11条の規定により契約を解除したときは、契約の満了した日又は契約を解除した日から起算して3月経過後に、その者に保証金を返還する。

2　収納事務及び検針事務の委託期間は1年以内とする。ただし、更新をさまたげない。

2　収納事務及び検針事務の受託者は委託事務に従事するときは、常に身分証明書を携帯しなければならない。

2　受託者は水道使用者の転居その他の理由により市長が指定する日に収納できなかったときは、その理由を付して遅滞なく領収書を市長に返還しなければならない。

3　受託者は収納した料金等に払込書(別記第5号様式)を添えて収納した日又は翌日、翌日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に水道課長に払い込まなければならない。

4　受託者は収納した料金等の払込みが前項の払込期日に遅延した場合は、払込期日の翌日から納入の日まで1日につき当該金額の1,000分の1の割合をもって遅延利息を支払わなければならない。

2　検針事務の受託者は使用水量を検針した日の翌日までに市長に報告しなければならない。

2　別表中(1)の規定による普通手数料の算定は、毎月5日を締切日として行うものとする。

3　普通手数料は毎月15日を、特別手数料は6月30日及び12月10日を支払日とし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日の前の休日、日曜日又は土曜日でない最も近い日を支払日とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、昭和50年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和52年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、改正前の訓令により定められている様式については、当分の間、これを使用できるものとする。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この訓令は、令和元年12月14日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。