2　開発負担金は、次の計算式により計算した額(1万円未満の端数を切り捨てるものとする。)に100分の110を乗じて得た額とする。

3　開発負担金の納入は、給水開始前の市長の指定した日までとする。

4　給水量を増量する場合の計画1日最大給水量は、増量する前の計画1日最大給水量を控除した水量とする。

5　事業主は、給水を受けようとする区域の給水施設(既設管との接続を含む。)を市長の指示に基づき施工し、その経費を負担する。

6　開発負担金等は、給水量を減量した場合でもこれを払戻ししないものとする。

2　前項の規定により、市指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　市指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に市長が定める。

2　市長は、市指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に清算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市長はその責を負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会を要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　給水装置は、工事費の精算額完納まで市の所有とし、完納後は請求者の所有とする。ただし、公道に属する部分は、市の所有に帰する。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由があるときは、市長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

2　共用給水装置により水道を使用するときは、各戸均等とみなす。ただし、市長が必要と認めるときは、各戸の水量を認定することができる。

2　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数により各日割計算とする。

2　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込の際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき清算する。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、市指定給水工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和36年1月1日より施行する。

2　勝浦市水道給水条例(昭和30年勝浦市条例第37号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日以後において徴収する料金に係る分から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年5月1日から施行する。

2　この条例による改正後の勝浦市水道給水条例第6条の2の規定は、佐野、市野郷、市野川、杉戸、松野、中倉、蟹田、芳賀、白井久保、白木、宿戸、大楠、平田、小松野、新戸、中谷、関谷の区域については、別に市長の定める期間に限り適用しないものとする。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。ただし、第22条に係る改正規定は昭和44年8月分の料金から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の2の規定は、施行日以後申し込みに係るものから適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

3　改正後の第22条の規定は、施行日以後の使用に係るものから適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の2、第26条第1項及び第28条の規定は、施行日以後申込みに係るものから適用する。

3　改正後の第22条の規定は、昭和59年5月1日以後において検針する分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の勝浦市水道事業条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日前から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利の確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)についてはなお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の2及び第28条の規定は、施行日以後申込みに係るものから適用する。

3　改正後の第22条の規定は、平成9年5月1日以後において検針する分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の勝浦市水道事業条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日前から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されているものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日以後である水道の使用にあっては当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利の確定される料金の前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の勝浦市水道事業条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日前から平成12年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7章を第8章とし、第6章を第7章とし、第5章の次に次の1章を加える改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の勝浦市水道事業条例第22条の規定は、施行日以後の使用に係る水道使用料から適用し、施行日前の使用に係る水道使用料については、なお、従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の勝浦市水道事業条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日前から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されているものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　第2条の規定による改正後の勝浦市水道事業条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日前から平成31年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されているものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の勝浦市水道事業条例第28条第4号の規定は、施行日以後の申請に係るものから適用し、施行日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の勝浦市水道事業条例第22条の規定は、令和4年4月分として算定する料金から適用し、同年3月分以前の月分として算定する料金については、なお従前の例による。